宮崎県西都市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

「経常収支比率」並びに「料金回収率」は指標である100％以上で類似団体及び全国平均とほぼ同様の状況にあり、「給水原価」も抑えられ経営は安定しているように見えますが、「流動比率」は指標である100％を超えているものの類似団体平均を下回っています。これは他団体に比べ現金預金が少なく企業債償還額が多いものと推測され、今後の施設更新や改良等に影響すると思われます。「企業債残高対給水収益比率」は、簡易水道の上水道への統合に伴う起債残高の増加により類似団体及び全国平均を大きく上回っています。今後もこれに係る償還については統合による給水収益及び一般会計繰入金等の増加分を充てる予定としております。「施設利用率」は類似団体及び全国平均を大きく上回り、直近の最大稼働率は約87.8％、負荷率は約78.8％であり施設規模は適正な範囲にあると考えられます。「有収率」は僅かに減少しましたが、全国及び類似団体の平均の中間にあります。引き続き漏水調査等による早期発見・対応により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」は類似団体及び全国平均と比べ低くなっていますが、昭和50年代に布設された管路が順次法定耐用年数を迎えることから、「管路経年化率」は増加していくこととなります。「管路更新率」は、類似団体平均を僅かに上回っているものの、単独工事での布設替は財政的な負担が多大であるため、道路改良工事等に合わせ耐震管への布設替を行っている現状です。