宮崎県西都市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

「経常収支比率」は指標である100％以上でありますが、類似団体平均及び全国平均以下の状況にあります。「料金回収率」は100％未満であり、水道使用料で給水に係る経費を賄えておらず、類似団体平均及び全国平均以下の状況にあります。「給水原価」は全国平均及び類似団体平均以下でありますが、「流動比率」は指標である100％を超えているものの、類似団体平均を下回っております。これは,簡易水道の上水道への統合に伴い企業債償還額が増加したことによるもので、今後は償還も進み類似団体平均に近づいていくものと思われます。「企業債残高対給水収益比率」についても、簡易水道の上水道への統合により企業債償残高が増加したもので類似団体及び全国平均を上回っていますが、平成29年度以降減少傾向にあります。「施設利用率」は類似団体平均及び全国平均を上回り、直近の最大稼働率は約85.0％、負荷率は約81.4％であり施設規模は適正な範囲にあると思われます。「有収率」は、前年度より0.97％増加し、全国平均及び類似団体平均の中間にあります。引き続き漏水調査等による早期発見・対応により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」は類似団体及び全国平均と比べ低くなっていますが、昭和50年代に布設された管路が順次法定耐用年数を迎えるため、「管路経年化率」は増加していくこととなります。「管路更新率」は、全国平均および類似団体平均を下回っています。単独工事での布設替は財政的な負担が多大であるため、現状では、道路改良工事等に合わせ耐震管への布設替を実施しております。

経営状況については、経常収支比率・給水原価のみを見ると経営は安定しているように見えますが、類似団体平均と比べ管路更新率が低く、管路経年率は増加していくことから、令和5年4月より料金改定を行い、今後の施設更新等の財源確保を図ることとしています。なお、施設の更新には多大な費用を要することから、国庫補助金及び企業債等の活用を含め重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化を図り、中長期的財政収支に基づき計画的・効率的に施設の更新を行う予定としております。