宮崎県西都市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「経常収支比率」、「流動比率」は100％以上で全国平均及び類似団体平均を上回っており、累積欠損金がなく「累積欠損金比率」は0％となっています。また、令和5年4月に料金を改定したことにより「料金回収率」が前年度より上昇しており、経営は健全性が高く、短期的な債務に対する支払能力も十分な水準にあります。「給水原価」は前年度から大きな変動はなく、全国平均及び類似団体平均より低くなっており、有収水量に対する費用の効率性は良好と思われます。「企業債残高対給水収益比率」は全国平均以上となっていますが、簡易水道を上水道に統合したことにより企業債償還残高が増加したことによるもので償還が進んでおり減少傾向にあります。「施設利用率」は70.25％で全国平均及び類似団体平均以上となっており、令和5年度における最大稼働率は92.08％、負荷率は76.29％であり、施設規模は適正な範囲にあると思われます。「有収率」は、前年度より減少し全国平均以下となっています。引き続き、調査等による漏水の早期発見・対応により有収率の向上を図ります。

「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」は全国平均及び類似団体平均と比較すると低くなっていますが、「管路更新率」が全国平均及び類似団体平均を下回っており管路の更新が進んでいないため、昭和50年代に布設された管路が順次法定耐用年数を迎え「管路経年化率」が年々増加します。単独工事での布設替えは財政的な負担が多大であるため、現状では道路改良工事等に合わせた耐震管等への布設替えとなっていますが、令和6年度より5年間で送水管の一部について布設替えを計画しており、今後も計画的な管路の更新に取組みます。

経営は安定していますが、人口減少に伴う給水収益の減少や物価高騰等による費用の増加が危惧されるため、今後も安定的な料金収入の確保と費用削減を図る必要があります。一方、「管路更新率」が類似団体平均と比較すると低い水準となっており、今後、管路の耐震化や更新等を積極的に実施する必要がありますが、更新等には多大な費用を要するため、国庫補助金及び企業債等を活用し、重要度・優先度を踏まえた更新等投資の平準化を図り、中長期的財政収支に基づき、計画的・効率的に施設の更新等を行う予定としております。