宮崎県西都市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

「収益的収支比率」は指標である100％未満となっており、総収益で総費用に地方債償還金を加えた額を賄えておりません。また、「料金回収率」においても100％を下回り給水にかかる費用を料金収入で賄えず一般会計からの繰入金で補填している状況にあり、経営の健全性が確保されているとは言えない状況にあります。「収益的収支比率」及び「料金回収率」を類似団体及び全国平均と比較するとほぼ同様の状況であり、一般的に簡易水道事業は事業規模が小さいことから、その著しく高い設備への投資により「給水原価」が高額となり料金収入のみでは経営が困難となっているのが現状です。「企業債残高対給水収益比率」は料金収入の減少に加え、上水道事業への統合に向けた施設整備等による企業債の借入により平成26年度は大幅に増加していますが、安全で安定的に水を供給するための遠方監視システムの更新による施設の一体的管理及び耐塩素性病原生物に対する浄水設備の整備等、必要不可欠な施設の整備によるものです。「施設利用率」は各年度において変動があるものの類似団体等との比較では若干上回り、直近の最大稼働率が約77％、負荷率が約79％となっており施設規模はほぼ適正な範囲にあると考えられます。「有収率」についても平均より高い数値ではありますが、漏水調査や漏水多発地域の管路の布設替等により有収率の向上を図りさらに効率性を高める必要があります。以上より、経営の効率性は改善の余地はあるものの概ね良好であると考えます。

法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は「該当数値なし」となっています。このため、道路改良工事等に合わせ耐震管に更新したものが「管路更新率」に計上されていることから類似団体等に比べ低い数値となっています。