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宮崎県西都市:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体西都市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,687
現在給水人口128給水区域面積40ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,577.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,343.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は105.63%、「流動比率」は翌年度の企業債償還金が減少したことにより大幅に上昇し463.51%となっており、累積欠損金がなく「累積欠損金比率」は0%となっています。しかし、「料金回収率」が11.72%で100%を大きく下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況です。簡易水道事業は給水人口が128人で経営規模が極めて小さく、経常費用に対する有収水量が少ないため「給水原価」が1,581.07円と高額になっており、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。「企業債残高対給水収益比率」は、償還が進んでいるため減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っています。これは料金収入が少ない状況においても、安全で安定的に水を供給するためには浄水設備や送水管などの施設等が必要不可欠であるため、企業債を借入れて整備したことによるものです。「施設利用率」は47.72%で、令和6年度における最大稼働率は81.45%、負荷率は58.60%となっています。季節により稼働率が高くなるため、配水量の推移を見ながら施設の適正規模を判断する必要があります。「有収率」は、87.55%で前年度より上昇していますが、給水量が少なく、小規模の漏水でも大きく変動するため、引き続き漏水調査等により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は全国平均及び類似団体平均以下となっています。「管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路がないため、0%となっています。また、管路の布設替も行わなかったため、「管路更新率」も0%となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。