宮崎県西都市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
宮崎県西都市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
西都市
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は105.63％、「流動比率」は翌年度の企業債償還金が減少したことにより大幅に上昇し463.51％となっており、累積欠損金がなく「累積欠損金比率」は０％となっています。しかし、「料金回収率」が11.72％で100％を大きく下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況です。簡易水道事業は給水人口が128人で経営規模が極めて小さく、経常費用に対する有収水量が少ないため「給水原価」が1,581.07円と高額になっており、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。「企業債残高対給水収益比率」は、償還が進んでいるため減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っています。これは料金収入が少ない状況においても、安全で安定的に水を供給するためには浄水設備や送水管などの施設等が必要不可欠であるため、企業債を借入れて整備したことによるものです。「施設利用率」は47.72％で、令和６年度における最大稼働率は81.45％、負荷率は58.60％となっています。季節により稼働率が高くなるため、配水量の推移を見ながら施設の適正規模を判断する必要があります。「有収率」は、87.55％で前年度より上昇していますが、給水量が少なく、小規模の漏水でも大きく変動するため、引き続き漏水調査等により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は全国平均及び類似団体平均以下となっています。「管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路がないため、０％となっています。また、管路の布設替も行わなかったため、「管路更新率」も０％となっています。
全体総括
経営状況については、令和５年４月に水道事業に合わせて料金を改定したものの、依然として給水に係る費用を給水収益で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。また、給水原価が高額であることから、引き続き収入の確保と費用の削減に努める必要があります。施設等については、管路において法定耐用年数を超えたものはありませんが、施設全体の更新には多大な費用が必要となることから、重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化を図り、計画的・効率的な施設の更新を行うこととしております。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。