宮崎県西都市：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										114.24	107.07
類似団体内平均値（％）										88.54	97.61

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										163.3	143.65

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										37.43	51.72
類似団体内平均値（％）										86.33	94.01

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										9560.81	8080.25
類似団体内平均値（％）										1077.84	1421.84

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										9.85	10.17
類似団体内平均値（％）										46.51	35.72

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）										1783.91	1686.27
類似団体内平均値（円）										481.17	471.3

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.05	0.06
類似団体内平均値（％）										0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										59.99	59.78
類似団体内平均値（％）										64.03	61.29

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は100％を上回っており、累積欠損金比率は0％であるが、流動比率が51.72％と低い水準にあります。「料金回収率」を見ると類似団体及び全国平均を大きく下回っており、給水にかかる費用を料金収入で賄えず一般会計からの繰入金への依存度が高い状況にあります。また、一般的に簡易水道事業は事業規模が小さいことから、その著しく高い設備への投資により「給水原価」が高額となり料金収入のみでは経営が困難となっているのが現状です。「企業債残高対給水収益比率」は、料金収入の減少に加え、企業債の借入により類似団体及び全国平均を大きく上回っていますが、安全で安定的に水を供給するための耐塩素性病原生物に対する浄水設備や送水管の整備等、必要不可欠な施設の整備によるものです。「施設利用率」は類似団体平均を上回っており、直近の最大稼働率は約59.0％、負荷率は、72.4％であり施設規模はほぼ適正な範囲にあると考えられます。「有収率」については類似団体及び全国平均を下回っており、漏水調査や漏水多発地域の管路の布設替等により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										4.23	8.43
類似団体内平均値（％）										29.03	24.16

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										11.18	19.54

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.25	0.25

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は０となっています。漏水等による布設替も行わなかったため「管路更新率」も０となっています。

全体総括

経営状況については,料金収入で費用を賄えず一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、企業債残高対給水収益比率の水準も高いことから、今後の施設更新等の財源を確保するために、上水道事業と合わせて料金改定を令和4年4月から行う予定としております。施設の老朽化については、管路において法定耐用年数を超えたものはありませんが、施設全体の更新には多大な費用を要することから、重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化を図り、計画的・効率的な施設の更新を行うこととしております。