宮崎県西都市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）
宮崎県西都市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
西都市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は100％を上回っており、「累積欠損金比率」は0％ですが、「流動比率」が85.85％と指標である100％以下であり、全国平均及び類似団体平均を下回っています。「料金回収率」は11.27％で、100％を大きく下回っており、給水に係る費用を料金収入で賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。また、簡易水道事業は規模が小さく、経常費用に対して有収水量が少ないため「給水原価」が高額となり、料金収入のみでは経営が困難な状況となっております。「企業債残高対給水収益比率」は、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていますが、これは、料金収入が少ないことに加え、安全で安定的に水を供給するために浄水設備や送水管の整備などの必要不可欠な施設の整備を行うため、企業債を借入れたことによるものです。「施設利用率」は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、令和4年度におけるの最大稼働率は83.06％、負荷率は67.17％であり、施設規模はほぼ適正な範囲にあると思われます。「有収率」については、類似団体平均以上ではありますが、66.77％で100％を大きく下回っているため、引き続き漏水調査等により有収率の向上を図り、効率性を高める必要があります。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は0％となっています。また、漏水等による布設替も行わなかったため、「管路更新率」も0％となっています。
全体総括
経営状況については、料金収入で費用を賄えず一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。また、企業債残高対給水収益比率も高いことから、今後の施設更新等の財源を確保するために、上水道事業と合わせて令和5年4月に料金を改定しました。施設の老朽化については、管路において法定耐用年数を超えたものはありませんが、施設全体の更新には多大な費用が必要となることから、重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化を図り、計画的・効率的な施設の更新を行うこととしております。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。