事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西都市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,413人 | |
| 現在給水人口 | 121人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,452.6万円
総額3,122.1万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西都市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,413人 | |
| 現在給水人口 | 121人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,452.6万円
総額3,122.1万円
「経常収支比率」は100%を上回っており、「累積欠損金比率」は0%ですが、「流動比率」が85.85%と指標である100%以下であり、全国平均及び類似団体平均を下回っています。「料金回収率」は11.27%で、100%を大きく下回っており、給水に係る費用を料金収入で賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。また、簡易水道事業は規模が小さく、経常費用に対して有収水量が少ないため「給水原価」が高額となり、料金収入のみでは経営が困難な状況となっております。「企業債残高対給水収益比率」は、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていますが、これは、料金収入が少ないことに加え、安全で安定的に水を供給するために浄水設備や送水管の整備などの必要不可欠な施設の整備を行うため、企業債を借入れたことによるものです。「施設利用率」は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、令和4年度におけるの最大稼働率は83.06%、負荷率は67.17%であり、施設規模はほぼ適正な範囲にあると思われます。「有収率」については、類似団体平均以上ではありますが、66.77%で100%を大きく下回っているため、引き続き漏水調査等により有収率の向上を図り、効率性を高める必要があります。
法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は0%となっています。また、漏水等による布設替も行わなかったため、「管路更新率」も0%となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西都市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。