宮崎県西都市：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

令和元年度より公営企業会計（法適用）へ移行しました。「経常収支比率」は100％を上回っており、累積欠損金比率は0％であるが、流動比率が37.43％と低い水準にあります。「料金回収率」を見ると類似団体及び全国平均を大きく下回っており、給水にかかる費用を料金収入で賄えず一般会計からの繰入金への依存度が高い状況にあります。また、一般的に簡易水道事業は事業規模が小さいことから、その著しく高い設備への投資により「給水原価」が高額となり料金収入のみでは経営が困難となっているのが現状です。「企業債残高対給水収益比率」は、料金収入の減少に加え、企業債の借入により平均を大きく上回っていますが、安全で安定的に水を供給するための耐塩素性病原生物に対する浄水設備や送水管の整備等、必要不可欠な施設の整備によるものです。「施設利用率」は類似団体平均を上回っており、直近の最大稼働率は約54.80％、負荷率は、64.7％であり施設規模は余裕があると考えられます。「有収率」については平均を下回っており、漏水調査や漏水多発地域の管路の布設替等により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は０となっています。漏水等による布設替も行わなかったため「管路更新率」も０となっています。