宮崎県西都市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率については数値が100％未満となっており、また、経年比較においても平成26年度に続いて減少しています。これはこれまで管渠整備工事等の財源として借り入れた起債の償還額が平成27年度にピークを迎えた事が大きく影響していると考えられます。④企業債残高対事業規模比率については類似団体と同様か若干低い数値で経年比較も減少傾向にあります。⑤経費回収率については類似団体と比較すると高い数値ですが100％を下回っており、適正な使用料収入を確保し経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価については類似団体と比較すると汚水処理に係るコストは低くなっています。費用の効率性を高めるよう、今後も経費削減への取り組みを継続する必要があります。⑦施設利用率については類似団体より低い数値となっています。施設は全体計画能力を有しているため現在は処理能力にまだ余裕がある状況です。直近の最大稼働率が約67％、負荷率が約68％となっており施設規模はほぼ適正な範囲であると考えられます。⑧水洗化率については類似団体より高い数値となっており、経年比較も向上しています。

当市においては、平成元年度から公共下水道を供用開始しており、開始後27年が経過しています。管渠整備は昭和55年度より実施していますが法定耐用年数を超えた管渠はなく、布設から30年が経過するものも目視調査の結果特に老朽化は確認されていません。一方、下水処理施設については老朽化が進んでおり、機械・電気設備の修繕が多くなってきている状況です。今後ストックマネジメント計画を策定しそれに基づいた施設の改築更新を実施していきます。