宮崎県西都市の財政状況（2022年度）
宮崎県西都市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西都市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を大きく上回る高齢化率38.2％や人口減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均を0.02ポイント下回る0.39となった。今後も行財政改革を実施することで行政の効率化を図り、移住支援や企業誘致の推進等により更なる歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費充当一般財源は、前年度に比べ扶助費が5.1％減、人件費が0.7％減となったものの、維持補修費が14.2％増、補助費等が7.9％増となった。また、歳入における経常一般財源は、市税が1.5％増となったものの、普通交付税の19.3％減等により全体で3.6％減になったことから、経常収支比率は前年度比3.2ポイント増の88.8％となった。今後も行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、扶助費についても資格審査等の適正化を行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
毎年度金額が増加してきており、前年度比6,543円増の223,442円となった。また、全国平均・宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている状態である。この要因として、給与水準は類似団体等よりも低いものの、消防業務を直営で行っていること、山間部を抱えた広大な面積を有することから農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体平均より多いことや、職員代替の会計年度任用職員数の増加等により人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直しの推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.0を割り込み96.9となり、類似団体平均を0.3ポイント、全国市平均を1.8ポイント下回る結果となった。人事評価の結果が反映される昇給制度を確立するなど適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年４月１日の職員数は330人、人口1,000人当たりの職員数は11.43人で類似団体平均を1.37人、全国平均を3.18人、宮崎県平均を3.51人上回り、その差も前年度より大きくなっている。要因としては、市の面積が広大で各地区に支所を配置していること、消防業務が直営であることや、農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体よりも多いことなど考えられる。今後も行財政大綱に基づき、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用などを進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度（単年度）の実質公債費比率は、分子となる元利償還金等が増え、分母となる標準財政規模等が減少したことにより、2.8％となり、令和３年度（単年度）の同比率である2.5％と比較すると0.3ポイント上昇したことになる。本比率は令和２・３・４年度の３ヵ年平均となるため、令和元年度（単年度）の3.6％が算出から外れたため３ヵ年平均が2.6％となったところである。新庁舎建設事業の償還が本格化してくることから、これからも引き続き適正な起債発行を堅持していくよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和元年度より４年連続の「－」となった。要因として、令和元年度からの新庁舎建設事業の影響により地方債現在高が増えているものの、過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低い状態であること、また、それら将来負担額を上回る充当可能基金等の存在も大きいと考えられる。今後も新規の起債発行を適正額に留めるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は少しずつ改善が図られていたが、令和４年度は0.8ポイント上昇した。類似団体平均とは5.2ポイント上回り、依然下位に位置している。これは1,000人当たりの職員数が多いためであるが、この主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられる。今後も組織の整理合理化、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より0.9ポイント上昇し、類似団体平均を0.8ポイント、全国平均・宮崎県平均を0.2ポイント上回る結果となった。旧庁舎の解体や台風14号による災害廃棄物処分が主な要因であるが、今後も事務事業の合理化等による更なる経常経費の削減等に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント下降し、類似団体平均より4.4ポイントの差となり少しは改善したものの、類似団体内順位では最下位が続いている。特に児童福祉費、社会福祉費に係る決算額の比率が高くなっており、主に障害児通所支援事業や認定保育園運営費等の増加が考えられる。それらに加え、生活保護費も増えてきており、社会保障費全体の増加等が見込まれることから、適正化に向けた精査に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より0.9ポイント上昇し、類似団体平均を4.0ポイント、全国平均を3.9ポイント、宮崎県平均を2.9ポイント上回る結果となった。「その他」の中でも国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が大きな比重を占めていることから、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.7ポイント上昇し、類似団体平均を7.0ポイント、全国平均を3.6ポイント、宮崎県平均を0.8ポイント下回る結果となり、類似団体内順位も昨年度に引き続き上位となった。今後も引き続き補助事業の見直し等を推進することで、経常経費の削減や適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント上昇し9.2％となった。類似団体平均より9.5ポイント、全国平均より6.8ポイント、宮崎県平均より7.9ポイント下回っており、類似団体内順位では１位となっている。しかしながら新庁舎建設事業による償還が本格化することもあり、今後は比率の上昇も予想されるため、引き続き起債借入額の抑制等により公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度まで４年連続の改善がみられていたが、今年度は3.1ポイント上昇し、類似団体平均を7.4ポイント、全国平均を3.4ポイント、宮崎県平均を6.0ポイント上回る結果となった。これは、人件費、扶助費、その他の値が高いことが主な要因であるが、扶助費と繰出金については少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によるものと考えられるため、適正化に向けた精査に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費について、総務費における住民一人当たりのコストは199,412円で、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っているが、令和元年度から開始した新庁舎建設事業（令和４年度で完了）やふるさと納税関連事業推進に伴うものである。また、平均を上回っているものの、令和２年度から減少しているのは、新庁舎建設事業の進捗（事業費ベース令和１364百万円、令和２2,423百万円、令和３1,617百万円、令和４392百万円）によるものである。次に民生費における住民一人当たりのコストは239,596円で、これも類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っている。生活保護費や児童福祉費、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金に係る決算額の比率が高くなっているためである。農林水産業費の住民一人当たりのコストは70,552円と大きく伸びているが、これは食肉加工施設に対する補助が主な要因となっている。一方、公債費における住民一人当たりのコストは31,954円であり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均をそれぞれ下回り、類似団体内では一番低い数値となっている。要因としては過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低いことがあげられる。これから新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き新規の起債発行を適正額に留めるなど公債費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり800,050円となり、前年度より49,346円の減となった。このうち、扶助費における住民一人当たりのコストは158,978円であり、類似団体平均で54,958円、全国平均で31,144円、宮崎県平均で6,806円高く、乖離額が更に大きくなっている。これは少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるもので、近年は特に社会福祉費・児童福祉費・生活保護費に係る決算額の比率が大きくなっている。その要因として、障がい児通所支援事業、認定こども園等の運営費負担金等の増加によるものと考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。また、令和２、３年度の大きな金額となっていた普通建設事業費（うち更新整備）は新庁舎建設事業の最終年度となり一人当たりコストも46,788円と類似団体平均を下回る結果となった。公債費における住民一人当たりコストは31,954円で類似団体内で最も低いコストとなっている。その要因としては過去の繰上償還や起債抑制による地方債残高が低い状況であることがあげられる。今後は新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き起債の新規発行を適正額に留めるなど公債費の削減を進め財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査に努めた結果、令和４年度末は例年の水準となる標準財政規模の10％程度である９億27百万円となった。災害等不測の事態に備えるためこの水準を維持するように努める。実質収支額は７億36百万円、標準財政規模比は8.04％となり前年度より0.33ポイント上昇し、例年同様高い水準となった。また、財政調整基金に台風14号の被害対策費として取り崩した金額相当額のみを積み立てたことにより、実質単年度収支は26百万円と前年度と比べ1億16百万円減少した。それにより実質単年度収支の標準財政規模比は前年度より1.23ポイント減の0.28％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率の分子を構成する各会計の収支は全て黒字となっており、適正な財政運営が図られている。一般会計においては、固定資産税の伸びやふるさと納税寄附金が増加したこと、また、介護保険事業特別会計においては、保険料は横ばいであるものの、国庫支出金や前年度からの繰越金の増加等で歳入全体が増加したことにより黒字額が増加した。その他の会計では前年度と同程度で推移しているが、水道事業会計などインフラ資産を保有している会計においては、老朽化等による改修や耐震化工事といった費用が増加していく見込みであり、施設の集約化などによる物件費等支出の抑制や収納率の向上、滞納額の縮減、料金収入等の見直しなどを行っていく必要がある。全会計において、これらの取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、これまでの繰上償還や起債抑制により、普通会計の元利償還金が９億円台前半まで減少していたが、臨時財政対策債の増や新庁舎建設事業の利子償還が始まるなど令和２年度から再び増加し、今後新庁舎建設事業の償還が本格化することから横ばい傾向が続くこととなる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和元年度から元利償還金の減少に伴い、「元利償還金等（Ａ）」全体では前年度から13百万円減の11億95百万円となった。また、「算入公債費等（Ｂ）」については、毎年減少傾向となっている。これらの結果、令和４年度は前年度から７百万円増の２億27百万円となった。今後は前述のとおり、新庁舎建設事業の償還が本格化することから、引き続き適正な起債発行に努めていくこととする。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、新庁舎建設事業による一般会計等に係る地方債の現在高が増加していたが、令和４年度で完了したことにより３億96百万円減少したこと、公営企業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額も減少していること等により７億66百万円減少し178億５百万円となった。また、充当可能財源等（Ｂ）は、主にふるさと納税寄附金の堅調な伸びによるふるさと振興基金への積み増しや、今後予定されている中学校再編に伴う西都中学校改修の財源の一部として基金を積み立てていること等により増加が続いている。これらの結果、令和４年度における将来負担比率の分子は引き続き「－（マイナス）」となる-17億12百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）積立金は、ふるさと納税寄附金の堅調な伸びに伴いふるさと振興基金に12億73百万円積立てるなど、全体で18基金に31億64百万円を積立てた。一方、公共施設整備等基金から新庁舎建設事業へ２億60百万円、環境整備事業基金から西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業会計等へ５億６百万円、財政調整基金から台風14号に伴う被害対策費等へ３億42百万円など、16基金から19億87百万円を取崩した。これらの結果、基金全体としては11億77百万円の増（＋14.0％）となり、基金残高は95億59百万円となった。（今後の方針）基金残高は、ふるさと納税寄附金の状況に大きく左右されるが、今後は新庁舎建設事業の起債償還の本格化、中学校再編に伴う校舎建設事業といった大型事業等も計画されているため、繰越金等を活用し、それぞれの基金への積増しに努める。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度に積み立てた臨時経済対策費分１億40百万円や、台風14号に伴う被害対策費分２億円など３億42百万円を取崩し、その取崩し相当額となる３億57百万円を積立てたことにより、基金残高は15百万円増の９億27百万円となった。（今後の方針）近年勢いを増す災害や不安定な経済情勢への対応のため、過去の実績等も勘案しながら、基本的に標準財政規模の10％程度の基金残高水準を維持していくよう努めている。また、年度毎の財政事情に応じて積増しや取崩しを行うこととしている。
減債基金
（増減理由）取崩し額は例年通り3億円とし、積立額は前年度からの純繰越金の1／2を積立てたこと等により、51百万円増の12億64百万円となった。（今後の方針）前年度からの純繰越金の1／2を積立てることとしている。今後は新庁舎建設事業に係る起債償還が本格化することや中学校再編事業といった大型事業も計画されているため、それらに備えた積増しを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の適正管理及び運用を目的とした基金環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金高齢者保健福祉基金…高齢者の在宅及び保健福祉の増進を目的とする基金（増減理由）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の増により、８億52百万円の増額となった。環境整備事業基金…前年度からの純繰越金の一部など優先的に積増しを行った結果、62百万円の増額となった。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の財源として活用したが、今後の大型事業に備えて積増しを行い、47百万円の増額となった。退職手当基金…定年退職者の年度毎の状況により基金残高を調整した結果、１億円の増額となった。高齢者保健福祉基金…定額運用基金につき増減なし（今後の方針）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度毎に判断する。環境整備事業基金…環境事業に関する需要は未だ多いため、財源不足が解消すれば積増す方向で検討している。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業に伴い大きく減少しているが、今後は他の大型事業に備えて積立て予定。退職手当基金…退職者の状況に応じて必要額を積立て予定。高齢者保健福祉基金…基金の目的に資する事業の有無により年度毎に判断する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度より1.2ポイント悪化した。令和３年度は新庁舎建設により0.8ポイント改善したところではあったが、それを上回る資産の老朽化が進んでいることになるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設の在り方や再編を進めていくこととする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はここ数年全国平均や類似団体平均よりも低く、比較的良好な状態を維持している。しかし、有形固定資産減価償却率からもみてとれるように、今後は老朽化施設の改修等も想定されるため、施設の集約化・複合化や除却に努め、債務の積み上がりを極力抑えながらも充当可能財源を確保できるよう引き続き行財政改革を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度に引き続き将来負担比率は発生しなかったが、有形固定資産減価償却率は1.2ポイント悪化した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく人口減少下における各施設の適正配置による段階的な集約化・複合化や除却を進め、更新費用の平準化と削減に努めるとともに、これまで同様、地方債の新規発行を適正額に留めるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで、起債の抑制や繰上償還の実施、交付税措置のある起債発行に努めたことにより、将来負担比率は発生せず、実質公債費比率は類似団体を下回っている。しかしながら令和３年度の新庁舎建設事業に伴う起債償還や施設の老朽化に伴う集約化・複合化や除却といった事業により、関連する指標の悪化も考えられることから、起債発行の適正化や償還財源の安定的な確保を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比して全ての施設において有形固定資産減価償却率が上回り、かつその数値も悪化している。特に保育所、学校施設、公営住宅の減価償却率が高い。保育所については全てが昭和３０年代に建設されているが、少子化も相まって令和３年３月３１日をもって５園中３園を閉所。残る２園も老朽化が著しいため今後の在り方を検討中。学校施設についても建て替えや小中学校の統合、令和８年度の開校を目指す市内５中学校の再編計画等、数値の改善に努めているところである。また、本市の建物系施設の延床面積比で１／３を占める公営住宅については、建築後３０年以上を経過した施設が８割近くとなっている。市域が広く学校施設同様各地区に存すること等、公営住宅という性格上なかなか整理できていない状態である。また、空き部屋も多く、一人当たり面積でみても２．３倍、宮崎県平均でみても１．８倍の面積を有している現状からも供給過多ということがみてとれる。入居状況や入居応募率等を総合的に検討し、適正な管理戸数を見極める必要がある。同じく一人当たり面積で類似団体を上回る公民館についても同じことが言えることから、市保有施設について、公共施設等総合管理計画に掲げた目標に向け、他の公共施設との複合化、多機能化や廃止といった方針を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和３年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内２位となったが、福祉施設を除くその他の施設については、全て類似団体平均を上回り、特に消防施設（類似団体内順位：最下位）、一般廃棄物処理施設（同：２２位）、保健センター（同：１９位）という状況である。保健センターについては他施設との集約化を行い、令和５年度に開庁したが、一般廃棄物処理施設や消防施設については改修等の目処はたっていない。その他、体育館・プール等の施設についても老朽化が進み、大規模改修の時期にきているが、各地区に存することから集約化・複合化等の必要性が高まっている。各施設の一人当たり面積は類似団体と比べ、同程度か低い状態ではあるが、今後も人口減少が見込まれるため、施設の集約化・複合化を推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末から資産総額が1,300百万円減少(▲1.5%)、負債総額が150百万円減少(▲1.0%)した。資産は、固定資産が減価償却等により398百万円減少、流動資産が未収金の減少により902百万円減少したことが主な要因。負債は、地方債の借入額の減により固定負債が189百万円減少したことが主な要因となっている。水道事業会計等を加えた全体については、前年度末から資産総額が2,100百万円減少(▲2.1%)、負債総額が848百万円減少(▲3.1%)した。資産は、水道管等のインフラ資産を計上しているため一般会計等より15,296百万円多い。負債は、地方債等の固定負債を計上しているため一般会計等より11,115百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度末から資産総額が1,605百万円の減少(1.6%)、負債総額が907百万円の減少(▲3.2%)した。資産は、各団体が保有する公有施設や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等より17,122百万円多い。負債は、各団体等が行う借入等の固定負債を計上しているため、一般会計等より11,773百万円多い。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,163百万円となり、前年度末から139百万円減少(▲0.7%)となった。人件費等の業務費用が37百万円増加したものの、補助金や社会保障給付等の移転費用が176百万円減少したことによるもの。経常収益は、前年度末から287百万円減少(34.8%)の539百万円となり、純経常行政コストは19,624百万円となった。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ純経常行政コストは169百万円、純行政コストは1,025百万円増加した。また、一般会計等と比べると、水道料金等が経常収益に計上され、国民健康保険や介護保険の負担金が経常費用に計上されているため、純経常行政コストは7,883百万円、純行政コストは7,880百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度に比べ純経常行政コストは4,000百万円、純行政コストは4,876百万円増加した。また、一般会計等と比べると、純経常行政コストは12,076百万円、純行政コストは12,079百万円多い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,755百万円)が純行政コスト(20,813百万円)を下回っており、本年度差額は1,058百万円(前年度比▲1,703百万円)となり、純資産残高は1,150百万円減少となった。財源のうち国県等補助金が前年度と比べて720百万円減少したため、依存財源に頼りすぎることのないよう地方税の徴収強化による税収の増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,099百万円多くなっており、本年度差額は▲839百万円となり、純資産残高は71,752百万円(前年度比1,252百万円)となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,387百万円多くなっており、本年度差額は▲750百万円となり、純資産残高は72,920百万円(前年度比▲699百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、資金残高が前年度と比べ198百万円増加し1,072百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから▲396百万円(前年度比1,454百万円)となったものの、業務活動収支が2,526百万円(主因:国県等補助金収入6,296百万円(前年度比+399百万円))、投資活動収支が▲2,139百万円(主因:公共施設等整備費支出1,260百万円(前年度比▲1,238百万円))により、資産残高が増加した。水道事業会計等を加えた全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入等により、業務活動収支は一般会計等と比べ1,012百万円多い。また投資活動収支は公共施設等整備費支出減の影響から890百万円の増加となり、財務活動収支は地方債等発行収入減の影響により、▲1,017百万円(前年度比▲1,442百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し、2,155百万円となった。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、西都児湯医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べ1,083百万円多い。また投資活動収支は前年度から971百万円増加の▲2,517百万円、財務活動収支は地方債等発行収入減の影響により、▲1,041百万円(前年度比1,433百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から280百万円増加し、2,499百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ1.3万円減少したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、前年度に比べ0.18年増加し、依然として類似団体平均値を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ1.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは公共施設の老朽化に伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比べ減少したが、ほぼ同水準であり、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ0.3ポイント増加している。これは、新庁舎建設事業に伴う地方債の増加が影響している。同事業は令和5年度をもって終了となるが、地方債を充当しているため、当比率は増加する見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と比べ4.3万円増加し、類似団体平均値を14.5万円上回っている。これは、前年度と比べ人口が323人減少、長期延滞債権の増加による臨時損失の増加により純行政コストが1,026百万円増加したためである。また、障害者自立支援費や乳幼児医療費等の充実により、社会保障給付が2,664百万円と前年度と比べて121百万円増加しており、今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより社会保障給付の増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、依然として類似団体平均値を下回っていおり、前年度と同程度を維持している。なお、新庁舎建設事業費に地方債を充当しており、令和5年度まで新庁舎建設事業が行われ、地方債を充当する計画であるため負債額は増加していく見込みである。基礎的財政収支は、前年度に比べ1,207百万円増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設等整備費支出の減少により投資活動収支が前年度と比べ986百万円増加しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を1.1ポイント下回り、前年度と比べ1.4ポイント減少している。経常収益、経常費用ともに減少し、経常収益の方が減少率が大きかったことが要因となった。公共施設等の使用料の見直し、利用促進の取組を検討し、受益者負担の適正化に努めたい。なお、経常収益は令和2年度以降年々減少しており、前年度に比べ287百万円減少した。経常費用は、前年度に比べ139百万円減少しており、補助金や社会保障給付等の移転費用176百万円の減少が主な要因となった。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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宮崎県西都市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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