宮崎県西都市の財政状況（2015年度）
宮崎県西都市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西都市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率33.58％（H28.3.31現在）に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均0.42を0.06ポイント下回る0.36となっている。今後も継続的に行財政改革を実施することで行政の効率化を図るとともに、企業誘致の推進等により、更なる歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費充当一般財源は、公債費が減少したものの、人件費、繰出金等の公債費以外の経費が0.3ポイントの伸びとなった。また、歳入における経常一般財源は、市税、各種交付金、普通交付税及び財産収入の伸びに伴い、5.0ポイントの伸びとなり、その結果、経常収支比率は、前年度比4.2ポイント減の89.6％に改善した。今後も引き続き行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、事務事業の合理化等による経常経費の削減及び歳入確保対策に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を若干下回っているものの、平成24年度から3カ年連続で増加しており、また、全国平均、宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている。この要因として、給与水準は類似団体等より低いものの、消防業務を直営で行っていること、農林水産業・商工・土木関係の職員数が類似団体平均より多いこと等により、人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し等の推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的（平成23～24年度）な給与削減措置により、平成23～24年度のラスパイレス指数は100を超えていたが、その時限措置が復元した結果、平成25年は類似団体を0.6ポイント下回る96.3、平成26年度は0.7ポイント下回る96.2、平成27年度は更に1.2ポイント下回る96.5となった。今後も点検を継続するとともに、人事評価結果が反映される昇給制度を確立するなど、一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年3月31日現在の職員数は329名で、人口1,000人当たりの職員数は、類似団体平均を1.1人、全国平均を3.45人、宮崎県平均を2.87人上回る10.41人であった。要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業・商工・土木関係等の職員数が類似団体平均より多いことなどが考えられる。今後も第5次行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化、新規職員の計画的採用を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合（西都児湯環境整備事務組合）に対する負担金など準元利償還金は増加したものの、公債費負担適正化計画や行財政改革による起債抑制、繰上償還により元利償還金が減少した結果、平成27年度決算では、対前年度比が1.6ポイント改善し7.3％となり、類似団体平均比で2.2ポイント下回った。また、全国平均及び宮崎県平均を下回っている。今後も新規債の発行を適正額にとどめるとともに、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比で9.5ポイント改善し、また、類似団体平均からも大幅に下回っている。類似団体を大幅に下回っている要因は、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあることや西都児湯環境整備事務組合の地方債負担見込額の減少等が挙げられる。今後も新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員1人当たりの単価は、類似団体平均を大幅に下回っており、また、ラスパイレス指数も1.2ポイント下回っている。しかし、人口1，000人当たりの職員数が多いことから、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を7.3ポイント上回り、順位も下位に位置している。この主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられるが、今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し、更なる民間委託等の推進等により定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント改善している。また、全国市町村平均は1.1ポイント、類似団体平均も0.4ポイント下回っており、順位は中位に位置している。この主な要因は、指定管理による委託料の増や賃金・旅費・役務費等の経費の増加によると考えられるが、今後も引き続き、事務事業の合理化等による経常経費の削減等により、その適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.4ポイント上昇している。また、全国市町村平均は若干下回っているものの、類似団体平均を3.5ポイント上回っており、順位は下位に位置している。特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、障害者自立支援費の充実、私立保育園や認定保育園運営費の増加等によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、その適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と同じ19.4％となっている。また、全国市町村平均を6.2ポイント、宮崎県平均を6.4ポイント、類似団体平均を4.9ポイント上回っており、順位も下位に位置している。操出金の中でも後期高齢者医療広域連合、介護保険事業特別会計及び公共下水道事業会計が大きな比重を占めていることから、経営計画の見直しや保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.8ポイント改善している。また、全国市町村平均比で4.6ポイント、宮崎県平均で1.6ポイント、類似団体平均では5.6ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も引き続き、その適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より2.1ポイント改善している。また、全国市町村平均は7.2ポイント、類似団体平均も8.1ポイント下回っており、順位も上位に位置している。公営企業債の元利償還金、一部事務組合の元利償還金など公債費に準ずる経費を含めたもの（実質公債費比率の分子分）も、全国平均はやや上回るものの、類似団体平均を下回るものとなっている。今後も引き続き、市債借入額の抑制等により、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より2.1ポイント改善している。また、全国市町村平均を6.8ポイント、宮崎県平均を9.7ポイント、類似団体平均を10.5ポイント上回っており、順位も下位に位置する。主な要因は、特に人件費・扶助費・操出金が類似団体平均を上回っていることによる。人件費は、消防業務の直営等により、また、扶助費と操出金については、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によると考えられる。今後も定員管理の適正化や効率化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費については、全体的に類似団体とほぼ同程度で推移しているが、民生費及び公債費について差異が生じている。民生費における住民一人当たりのコストは185,515円であり、全国市町村平均比較で27,669円、宮崎県平均比較で13,310円、類似団体比較で28,309円高くなっている。これは、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるものである。近年は、特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、障害者自立支援費の充実、私立保育園や認定保育園運営費の増加等によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、その適正化に努める。公債費における住民一人当たりのコストは32,052円であり、全国市町村平均比較で11,799円、宮崎県平均比較で23,474円、類似団体比較で34,082円と大幅に下回っている。要因としては、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあること等が挙げられる。今後は、新庁舎建設等の大型プロジェクトが控えているため、新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費については、全体的に類似団体とほぼ同程度で推移しているが、扶助費、公債費及び積立金について差異が生じている。扶助費における住民一人当たりのコストは110,905円であり、全国市町村平均比較で15,101円、類似団体比較で27,068円高くなっているが、宮崎県平均比較では3,927円下回っている。これは、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加によるものである。近年は、特に社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、障害者自立支援費の充実、私立保育園や認定保育園運営費の増加等によると考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、その適正化に努める。公債費における住民一人当たりのコストは32,052円であり、全国市町村平均比較で11,750円、宮崎県平均比較で23,464円、類似団体比較で34,054円と大幅に下回っている。要因としては、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあること等が挙げられる。今後は、新庁舎建設等の大型プロジェクトが控えているため、新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費の削減を進め、財政の健全化に努める。積立金は、年度毎に差異が生じており一定していないが、退職者数の増減、ふるさと納税に伴うふるさと振興基金の増等によるものなどの影響によるものである。今後は、大型プロジェクトが控えているため、公共施設整備等基金等の積立を増やすことで財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年度の財源として2億1千万円積み増したことから、一時的に増加し10億円台となった。実質収支額の標準財政規模比は、前年度より1.68ポイント増の5億54百万円台で単年度収支が15百万円台の黒字となった。分母となる標準財政規模は、市税収入等の増に伴い前年度より2.2ポイント増の87億円台となった。この結果、平成27年度の実質単年度収支の標準財政規模比は4.18％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率の分子を構成する各会計の収支が全て黒字となっており、赤字額の比率はない。黒字額の大半は、一般会計、水道事業会計及び国民健康保険事業特別会計の3会計で占められている。平成27年度は、一般会計の収支額が増加したことにより、分子となる連結実質収支額が約2億2千万円増加し、12億円台の黒字となった。分母となる標準財政規模は、前年度比1億87百万円増の87億円台となったことから、標準財政規模比は、平成26年度の11.94％から2.23ポイント増加し、平成27年度は14.17％となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、一部事務組合（西都児湯環境整備事務組合）に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金は増加したものの、平成19年度から平成21年度までの繰上償還や起債抑制により、元利償還金が10億円台前半まで減少した結果、16億円台となり、約1億46百万円減少している。また、算入公債費等については、概ね横ばいの11億円台半ばとなっている。この結果、実質公債費比率の分子は、平成22年度から24年度までの8億円台から、昨年は5億円台半ばとなり、平成27年度はさらに減少し、4億円台半ばとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、平成22年度から25年度まで減少傾向にあったが、平成26年度は一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増に伴い、いったん増加に転じたが、平成27年度は再び減少に転じた。また、充当可能財源等は、充当可能基金が増加したものの基準財政需要額算入見込額が減少に転じたことにより、平成23年度から27年度まで減少傾向が続いている。この結果、将来負担比率の分子は、平成21年度の43億円台から毎年度減少が進むことで平成25年度に6億円台となった。その後、平成26年度にいったん増加に転じ9億円台前半となったが、更なる地方債現在高の減少に伴い、再び平成27年度には2億円台前半に減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較すると低くなっており、現在のところどちらも減少傾向にある。しかしながら、今後は新庁舎建設等の大型プロジェクトを予定していることから、これまで以上に起債発行の適正化や財源の確保を図り、財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県西都市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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