福島県鮫川村の財政状況（最新・2024年度）
福島県鮫川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（2020年40％）に加え、村内に核となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値程度である。歳出の徹底的な見直しと総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費等の増加により令和５年度と比較し２％増加したものの、類似団体と比較し1.6％下回った。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より51,788円の増となった。人件費の増加以外に大規模事業に係る委託料の増加や村有施設の光熱水費等の増加が要因である。類似団体内平均値を下回る状況であるが、各施設の維持管理費について長期的な視点で見直しを図り、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る99.8となっている。人件費の縮減は一般財源の確保につながると共に、経常収支比率の減少に寄与するものである。職員構造の関係から容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村の人口1,000人当たりの職員数は21.43人で、類似団体と比べ、3.32人下回っているが、本村の前年度と比較し0.59人の増となった。職員数の増加は人件費の増加要因となるため、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し0.5％の減となり、類似団体と比べると2.1％下回っている。今後の事業実施によっては、村債発行額が増えることが想定されるので、村債発行により実施する事業の選択や辺地対策事業や過疎対策事業などの交付税措置のある地方債を活用しながら、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算出されなかった。要因としては、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費の削減と財政調整基金、減債基金の積み増しによる行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度と比較し1.3％増え、類似団体と比べると7.8％上回っている。これは、会計年度任用職員の増加によるものである。今後は、事業の見直しや人員配置の見直し、業務委託等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度と同じ14.5％であったが類似団体と比べ1.2％下回っている。しかしながら、本村は保有する施設数が多いこと、また委託業務等が増加傾向にあることから今後、物件費が増える見込みであるため、適切な施設数の維持、業務内容の見直しにより物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体と比べると0.1％下回り、全国平均・福島県平均ともに下回っているが、今後は老人保護措置費や障害者自立支援給付費等の増加が見込まれることから、フレイル予防等を目的とした施策により一層重点をおき、扶助費の減少に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と比較し2.1％減少となり、類似団体平均を３％下回った。事業会計、企業会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し4.2％増加した。一組等への負担金の増加、新たな補助事業の創設等によるものである。今後は必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討し、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度と比較し1.3％減少し類似団体と比べても6.6％下回っている。義教債など償還金額の大きな地方債の償還が完了し、地方債の発行額も減少しつつあるためである。今後も村債を財源とした事業を選別し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較し3.3％増となり、類似団体平均と比べ５％上回った。人件費において1.3％、補助費等において4.2％増加したことが要因である。補助費等においては、一組等への負担金増加によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は昨年と比較し49,466円増の住民一人当たり276,964円となっている。決算額でみると、民生費のうち災害救助費が令和６年度は増額したことが要因となっている。これは、本村の間伐等の森林整備と放射性物質対策として表土流出防止柵の設置などを一体的に行う事業に重点的に取り組んだためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,300千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり261,147円となっており、前年度と比較して24,660円増加している。令和２年度から比較すると23.5％増加しているが類似団体平均と比べてほぼ同水準にある。職員の年齢構成が高いことが主な要因である。また、普通建設事業費は住民一人当たり141,558円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。今後、施設の老朽化に伴う修繕費の増加や長寿命化対策等により普通建設事業費の増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模比における財政調整基金残高の割合は、歳出予算の精査などにより決算剰余金を中心に積み立てたが、取崩額が積立額を上回ったため、1.48％の減少となった。今後も健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移している。今後も各会計において、経費の削減や効率化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、新たに償還開始した額が前年度償還金の満了に伴う減少額を下回り、26百万円減少した。公営企業債償還財源のための繰入金は前年同額の63百万円となった。算入公債費等は地方債の償還完了により前年度と比較し17百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は、臨時財政対策債や過疎対策事業の減少に伴い44百万円減少した。充当可能基金については、決算剰余金を主な財源とした積立金の増額により79百万円の増額となった。将来負担額を上回る充当可能財源等により、将来負担比率の分子は減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は積立額に比べて取崩額が大きかったため14百万円減少したものの、特定目的基金に歳出予算の精査等による一般財源166百万円を積立てたため、基金全体では85百万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金の種類が多いことから管理が煩雑となっているため、基金の統合を検討し財源を確保する。また、各種基金の残高のバランスを考慮しつつ、財政調整基金、公有施設整備基金、教育施設整備基金を中心に積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）主に決算剰余金を財源として190百万円を積立てたが、不足する財源として203百万円を取り崩したため、14百万円減少した。（今後の方針）物価高騰等による財源不足が懸念されるため、剰余金等、可能な限り財源を確保し積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）令和６年度は利子のみの積み立てだったため、前年と同額であった。（今後の方針）大規模な事業実施による多額の村債発行が想定されるため、ほかの基金残高状況を鑑みながら積立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公有施設整備基金：社会教育施設、社会体育施設の整備に計1百万円を取り崩した。教育施設整備基金：令和６年度は取り崩しなし。福祉基金：福祉対策事業費に30百万円を取り崩した。（増減理由）基金の取り崩しを最小限度に抑え、財産貸付収入や事業費精査により財源を確保し、公有施設整備基金に56百万円、教育施設整備基金に51百万円を積立てた。また、ふるさとづくり基金については、食用米の不足によりお米の返礼品選択者が増加したため、14百万円を積立てた結果、その他特定目的基金全体で98百万円増加した。（今後の方針）各施設の老朽化・長寿命化に対応するため、公有施設整備基金及び教育施設整備基金を中心に積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と比較し、1.6％低い状況であるが、福島県平均と比べ3.4％高い水準にある。所有している施設の老朽化に伴い、今後さらに増加していくことが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化等により適切な施設管理に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少、充当可能基金残高の増加により、債務償還比率は算出されなかった。しかし、今後、施設の集約化、複合化に伴う地方債借入れ額が増え、地方債現在高が増加する見込みであることから、一般財源等の確保に努め、健全な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されていないが、有形固定資産減価償却率が年々上昇している。施設の稼働状況等を鑑みて施設集約化・複合化等を図り、遊休施設の有効活用、除却を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率も令和４年度と比較して0.4％減少した。実質公債費比率はこの10年間、５～６％台で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、地方債以外の特定財源の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設における有形固定資産減価償却率はほとんどの施設で類似団体と同程度か少し上回った。公営住宅が最も高く、66.9％であり、最も低いのは認定こども園の57.4％であった。公営住宅は平成５年から平成19年にかけて建設されており、耐用年数を超過した建物が約半数である。認定こども園は閉校となった小学校を活用している建物であり、平成７年に建築している。全体的に減価償却率は60％を上回っており、今後の人口減少や少子化の動向をもとに施設の集約化・複合化を検討し、施設の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は60％未満の施設がほとんどであるが、体育館・プールは76.3％と類似団体、全国平均、福島県平均を上回る比率である。体育館は小学校統廃合に伴い村の体育施設として利用されており、その多くが昭和50年代に建設されたものである。人口減少に伴う施設の利用者数、利用頻度等を鑑みて施設集約化、除却等を検討し、維持管理費の抑制に努めつつ、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,048百万円の減少(△4.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は85.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,774百万円となり、前年度比30百万円の増(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,837百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は937百万円である。業務費用の中では減価償却費が最も多く1,333百万円、次いで物件費の729百万円であった。移転費用の中で最も多いのは、補助金等の555百万円、次いで社会保障給付の170百万円となり、人口減少が加速し物価高騰が続く中で、維持管理費用や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が1,980百万円となり、純行政コスト3,614百万円を下回ったことから、本年度差額は△735百万円となった。本年度差額がマイナスであることは、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取崩し等に依存している状況である。純行政コストの費用削減に努めるとともに、建設事業等については国県補助金等を活用した事業に絞るなど純資産を多く残す取組みを進める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は491百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備支出により△249百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△145百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から97百万円増え、377百万円となった。地方債の償還は進んでいることから、今後も地方債発行額を抑制しながら安定的な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は830.8万円であり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから純資産比率は上回っているが、将来世代負担比率は大幅に下回っている。今後、施設老朽化により更新時期となる施設が多くあることから、集約化・廃止等を含め検討し、将来世代負担比率が低い水準で推移するよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度から微増(+1.4万円)している。物価高騰により経常経費が増加しているため、事業費の積算内容見直し等により物件費等の増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較して△5.1万円減少している。また、業務・投資活動収支は類似団体平均値を大きく上回っているが、公共施設の長寿命化改修等により投資活動収支が悪化する懸念があるため、財源を確保し、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度に比べると経常費用30百万円の増額に対し、経常収益は48百万円の増となった。経常収益が増えた要因として公営住宅使用料が増加したことが挙げられる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努め、より良い公共サービスを提供していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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