福島県鮫川村の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（2020年40％）に加え、村内に核となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値程度である。歳出の徹底的な見直しと総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

人件費、物件費等の増加により令和５年度と比較し２％増加したものの、類似団体と比較し1.6％下回った。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

前年度より51,788円の増となった。人件費の増加以外に大規模事業に係る委託料の増加や村有施設の光熱水費等の増加が要因である。類似団体内平均値を下回る状況であるが、各施設の維持管理費について長期的な視点で見直しを図り、経費削減に努める。

旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る99.8となっている。人件費の縮減は一般財源の確保につながると共に、経常収支比率の減少に寄与するものである。職員構造の関係から容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。

本村の人口1,000人当たりの職員数は21.43人で、類似団体と比べ、3.32人下回っているが、本村の前年度と比較し0.59人の増となった。職員数の増加は人件費の増加要因となるため、適正な人員管理に努める。

前年度と比較し0.5％の減となり、類似団体と比べると2.1％下回っている。今後の事業実施によっては、村債発行額が増えることが想定されるので、村債発行により実施する事業の選択や辺地対策事業や過疎対策事業などの交付税措置のある地方債を活用しながら、財政の健全化に努める。

将来負担比率は算出されなかった。要因としては、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費の削減と財政調整基金、減債基金の積み増しによる行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費は前年度と比較し1.3％増え、類似団体と比べると7.8％上回っている。これは、会計年度任用職員の増加によるものである。今後は、事業の見直しや人員配置の見直し、業務委託等により人件費の抑制に努める。

物件費は前年度と同じ14.5％であったが類似団体と比べ1.2％下回っている。しかしながら、本村は保有する施設数が多いこと、また委託業務等が増加傾向にあることから今後、物件費が増える見込みであるため、適切な施設数の維持、業務内容の見直しにより物件費の削減に努める。

扶助費は類似団体と比べると0.1％下回り、全国平均・福島県平均ともに下回っているが、今後は老人保護措置費や障害者自立支援給付費等の増加が見込まれることから、フレイル予防等を目的とした施策により一層重点をおき、扶助費の減少に努める。

その他に係る経常収支比率は前年度と比較し2.1％減少となり、類似団体平均を３％下回った。事業会計、企業会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し4.2％増加した。一組等への負担金の増加、新たな補助事業の創設等によるものである。今後は必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討し、削減に努める。

公債費は前年度と比較し1.3％減少し類似団体と比べても6.6％下回っている。義教債など償還金額の大きな地方債の償還が完了し、地方債の発行額も減少しつつあるためである。今後も村債を財源とした事業を選別し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は前年度と比較し3.3％増となり、類似団体平均と比べ５％上回った。人件費において1.3％、補助費等において4.2％増加したことが要因である。補助費等においては、一組等への負担金増加によるものである。

標準財政規模比における財政調整基金残高の割合は、歳出予算の精査などにより決算剰余金を中心に積み立てたが、取崩額が積立額を上回ったため、1.48％の減少となった。今後も健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金は積立額に比べて取崩額が大きかったため14百万円減少したものの、特定目的基金に歳出予算の精査等による一般財源166百万円を積立てたため、基金全体では85百万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金の種類が多いことから管理が煩雑となっているため、基金の統合を検討し財源を確保する。また、各種基金の残高のバランスを考慮しつつ、財政調整基金、公有施設整備基金、教育施設整備基金を中心に積み立てを行う。

（増減理由）主に決算剰余金を財源として190百万円を積立てたが、不足する財源として203百万円を取り崩したため、14百万円減少した。（今後の方針）物価高騰等による財源不足が懸念されるため、剰余金等、可能な限り財源を確保し積み立てを行う。

（増減理由）令和６年度は利子のみの積み立てだったため、前年と同額であった。（今後の方針）大規模な事業実施による多額の村債発行が想定されるため、ほかの基金残高状況を鑑みながら積立てを検討する。

（基金の使途）公有施設整備基金：社会教育施設、社会体育施設の整備に計1百万円を取り崩した。教育施設整備基金：令和６年度は取り崩しなし。福祉基金：福祉対策事業費に30百万円を取り崩した。（増減理由）基金の取り崩しを最小限度に抑え、財産貸付収入や事業費精査により財源を確保し、公有施設整備基金に56百万円、教育施設整備基金に51百万円を積立てた。また、ふるさとづくり基金については、食用米の不足によりお米の返礼品選択者が増加したため、14百万円を積立てた結果、その他特定目的基金全体で98百万円増加した。（今後の方針）各施設の老朽化・長寿命化に対応するため、公有施設整備基金及び教育施設整備基金を中心に積立てを行う。

類似団体平均値と比較し、1.6％低い状況であるが、福島県平均と比べ3.4％高い水準にある。所有している施設の老朽化に伴い、今後さらに増加していくことが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約・複合化等により適切な施設管理に努める。

地方債現在高の減少、充当可能基金残高の増加により、債務償還比率は算出されなかった。しかし、今後、施設の集約化、複合化に伴う地方債借入れ額が増え、地方債現在高が増加する見込みであることから、一般財源等の確保に努め、健全な財政運営を図る。

将来負担比率は算出されていないが、有形固定資産減価償却率が年々上昇している。施設の稼働状況等を鑑みて施設集約化・複合化等を図り、遊休施設の有効活用、除却を検討していく。

将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率も令和４年度と比較して0.4％減少した。実質公債費比率はこの10年間、５～６％台で推移しており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、地方債以外の特定財源の確保に努める。

純行政コストの大幅な増加、そして人口減少により、令和6年度は類似団体平均値を超え、前年度と比較した場合は23.5万円増加した。増加の要因となったのは人件費及び物件費等のうち、物件費、維持補修費であった。また、経常収益が減少したことも純行政コストが大幅に増加した要因の一つである。今後、より一層の行財政改革に努め、経費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から62百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。