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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年比３．４％の減となったが、類似団体平均より７．３％上回っており、依然として高い比率で推移している。普通交付税は前年比４．６％の増となり、扶助費や維持補修費、公債費は前年より減少したが、人件費及び繰出金の増により小幅な改善に留まった。今後、行財政改革への取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額に比べ６３，１２０円少ないが前年度より２７，１７８円の増となった。主な要因は農用地除染業務委託料など物件費の増加によるものである。今後、除染関係費用の減少は見込めないが、それ以外の人件費・物件費等については削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から村長３０％、副村長及び教育長２０％、議員２０％、非常勤職員５％を減額している。また、管理職特別勤務手当の廃止、管理職手当２０％減、通勤手当の上限額を設定する（１０，６００円を上限に支給）など、手当の抑制を実施している。しかしながら、本村のラスパイレス指数は類似団体を６．９％上回っており、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成１７年度から平成２１年度までの５年間に職員５名を削減する計画であったが、計画の取り組みを推進したことにより、１２名の職員が減となり、すでに計画の目標を達成したところである。本村の人口千人当たりの職員数は１７．１７人で類似団体平均と比べると２．７６人少ないが、今後、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進め、退職者の大幅な補充を抑制していくなど、増員の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．２％減となり類似団体平均を２．０％下回っている。しかし、今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や財政調整基金及び東日本大震災復興基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。今後も財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度比０．５％減となったが、類似団体平均を６．２％上回っている。金額にすると７，１５０千円の増となり、経常収支比率の分母である経常一般財源等歳入のうち普通交付税の増により見かけ上比率が下がったものであり、根本的な部分での改善には至っていない。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と同率であり、類似団体平均を０．５％下回っている。今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．８％減となったが、類似団体平均を１．５％上回っている。今後も適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度と同率で、類似団体平均より１．８％上回っている。特別会計の財政状況悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因として挙げられる。今後、特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比１．３％減となったが、類似団体平均を１．５％上回っている。各種団体などへの補助金見直しは毎年行っているが、補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど、さらに補助対象経費の見直しを進め、補助金総額の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度比０．８％減となり類似団体を下回っている。人口１人当たり決算額においても類似団体平均より２２，３１４円下回っている。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、人件費、扶助費、補助費等について前年度比２．６％減と改善したものの、類似団体平均を１０．５％上回っている。今後も経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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