福島県鮫川村の財政状況（2018年度）
福島県鮫川村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し1.0％低くなった。全国や福島県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると0.5％上回っている。今後も財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より5,683円の増となったが、類似団体と比べると98,984円少ない。前年度と比較し、賃金やパソコン機器更新等のため物件費が増額、また、情報化推進事業の保守業務や各施設の補修費のため維持補修費が増額となった。今後、人件費や物件費等について経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のラスパイレス指数は前年度と比較し0.2％の減となった。類似団体と比べると4.8上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め給与の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村の人口千人当たりの職員数は19.16人となり、前年度と比較し0.97人の増となったが、類似団体から比べると2.68人少ない。今後、新規採用者数の平準化を進めることにより大幅な抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し0.2％の増となったが類似団体と比べると0.8％下回っている。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
農道整備事業に係る債務負担行為２件のうち１件を平成24年度繰上償還したことによる将来負担額の減と、基金への剰余金積立や公有施設整備基金への積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は前年度比1.4％増となり、類似団体の平均と比較すると3.6％上回っている。人口一人当たりの決算額は169,877円で類似団体平均と比べ20,824円少なく、人口1,000人当たり職員数も19.16人で類似団体と比べると2.68人少ない。今後も給与水準の適正を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し0.9％増となり、類似団体平均と比べ0.6％増となった。これは認定こども園等の賃金新等によるものである。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.0％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は、児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比1.0％減となり、類似団体平均を3.7％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し1.3％減となり、類似団体平均を0.6％下回っている。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し0.1％減となった。決算額は356,959千円で前年度と比較し20,394千円の減となり、人口一人当たり決算額は105,236千円で前年度より2,028千円の減となった。新たに償還が始まった地方債より、前年度で償還完了した地方債が多かったため決算額は減少した。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し0.7％減となり、類似団体平均と比べ0.9％上回った。今後も経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費：前年度と比べて674円減となった。29年度途中に議員が辞職し30年度1名のままであったため減少した。総務費：前年度と比べて8,838円の増となったが類似団体と比較すると81,102円下回った。積立金の増などによるもの。民生費：前年度と比べて4,383円の減となり類似団体と比較し3,516円下回った。老人福祉費や児童福祉費の減によるもの。衛生費：前年度と比べて15,674円増となったが類似団体と比較すると21,400円下回った。東白衛生組合への負担金の増によるもの。労働費：前年度と比べて2円減となり類似団体と比較し495円下回った。農林水産業費：前年度と比べて16,028円減となり類似団体と比較し66,274円下回った。東日本大震災農業生産対策交付金事業等の減によるもの。商工費：前年度と比べて1,903円増となったが類似団体と比べ23,746円下回った。観光振興事業の増によるもの。土木費：前年度と比べて4,574円の減となり類似団体と比較すると47,240円下回った。道路改良事業の減によるもの。消防費：前年度と比べて1,856円の増となったが類似団体と比較し19,599円下回った。非常備消防費の増によるもの。教育費：前年度と比べて5,866円増となったが類似団体と比較すると5,481円下回った。災害復旧費：前年度と比べて11,832円減となり類似団体と比較すると11,085円下回った。現年度災害が無かったことによるもの。公債費：前年度と比べて2,025円の減となり類似団体と比較すると38,436円下回った。新たに元金の償還が始まった地方債より、前年度で償還完了した地方債が多かったことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：前年度と比較し5,017円増となったが類似団体に比べると20,824円下回っている。職員数は増減なしであったが、基本給や勤勉手当等の支給率改正等により全体では増となった。維持補修費：前年度と比較し1,410円の増となったが、類似団体に比べると20,407円下回っている。情報化推進事業の保守業務や各施設の補修費の増による。扶助費：前年度と比較し2,422円減となり類似団体と比べると5,439円下回っている。児童手当や乳幼児医療費等の減による。補助費等：前年度と比べると15,754円増となったが類似団体と比較すると32,599円下回っている。普通建設事業費：前年度と比較し28,814円減となったが類似団体と比べると139,906円下回っている。補助事業において道路改良事業等が減少したことや、単独事業では前年度事業完了や道路改良事業の規模縮小があったため全体で減額となった。災害復旧事業費：前年度と比較し11,833円減となったが類似団体と比べると11,086円下回っている。現年度災害が無かったことにより減となった。公債費：前年度と比較し2,025円減となったが類似団体と比較前年度ＦＲすると38,435円下回っている。新たに償還が始まった地方債より、前年度で償還完了した地方債が多かったため決算額は減少した。積立金：前年度と比べると669円増となり類似団体と比較すると31,720円上回った。特定目的基金への積立が増加したことによる。繰出金：繰出金の住民一人当たりのコストは前年度と比較し3,033円増となったが類似団体と比較し28,727円下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模比における財政調整基金残高の割合が前年度より減少したのは、前年度に比べて事業の財源充当として取り崩した額が増加し、積立が取り崩した額を下回ったことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新たに償還開始した額が、前年度償還金の満了に伴う減少額より、少なかったため元利償還金が若干の減少となった。公営企業債償還財源のための繰入金は前年度と比較し6百万円増であった。算入公債費等は前年度と比較し18百万円減となった。これは事業費補正算入は減となり、特定財源の公営住宅使用料が減少したことにより公債費に充当できる額が減少したことによる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高は、台風被害による災害復旧事業債、過疎債、辺地債が減したことと、台風被害が発生しなかったことで新たな借入がなかったため現在高は減少した。公営企業債等繰入見込額は地方債元金残高の減に伴い将来負担額算定に用いる額が減少したため48百万円の減となった。一方、充当可能基金は増となった。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料の元金償還金に対する平均充当率は減少している。公営住宅建設事業債の現在高が減少したため充当見込額は減少した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は54百万円減少したが、その他特定目的基金は取り崩した額に比べ積立額が多かったため基金残高は53百万円の増となった。3588基金残高合計は1百万円の減となった。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。
財政調整基金
（増減理由）子育て支援事業（幼稚園・保育園運営費）や定住対策事業（分譲地整備事業）等のために239百万円を取り崩した。決算剰余金等により185百万円を積立てた。取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は減少した。（今後の方針）平成27年度から平成30年度まで、取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は年々減少している。今後も子育て支援事業（幼稚園・保育園運営費）のために取り崩すことが想定されるため、その他の事業の見直しを図り、剰余金等による積立額が取り崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）平成27年度から平成30年度まで増減は無かった。経済事情の変動等により財源が不足する場合や、教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び補修等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化の保存に関する事業に要する資金（増減理由）公有施設整備基金：観光施設整備事業や村民保養施設整備事業等のため51百万円を取り崩したが、71百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し20百万円の増となった。教育施設整備基金：小中学校施設整備事業のため15百万円を取り崩したが、48百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し33百万円の増となった。福祉基金：福祉対策事業のため40百万円を取り崩したが、40百万円を積立てたため基金残高は前年度と同額となった。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため1百万円を取り崩したため基金残高は33百万円となった。鮫川村ふるさとづくり基金：特産品育成事業や教育支援事業のため4百万円を取り崩したが、ふるさとづくりの寄附を積立てたため基金残高は31百万円となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が必要なことが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
（平成３０年度固定資産台帳未整備）
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して37％下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
（平成３０年度固定資産台帳未整備）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、また、将来負担比率も低い。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
（平成３０年度固定資産台帳未整備）
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
（平成３０年度固定資産台帳未整備）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,014百万円の減少(△3.3%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が91.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後作成予定の公共施設個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が3,576百万円となり、前年度とほぼ同額であった。このうち、移転費用より業務費用が多く経常費用の72.5%を占めている。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,032百万円であり、純行政コストの58.8%を占めている。このため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が2,655百万円となり純行政コスト3,457百万円を下回ったことから、本年度差額は△802百万円となった。本年度差額がマイナスであるということは、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行に依存している状況である。純行政コストの費用削減に努めるとともに、建設事業等については国県補助金等を活用した事業に絞るなど、純資産を多く残す取り組みを進める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は366百万円あったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出により△210百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△176百万円となった。本年度資金収支額は△20百万円となり、本年度末資金残高は217百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は867.3万円であり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから、純資産比率は上回っているが、将来世代負担比率は下回ている。老朽化した施設が多く、今後、減価償却による資産の減少が見込まれ比率の悪化が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等が増加し、今後、行政コストが高くなる可能性がある。公共施設等を適正管理し経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も、地方債の安定的な返済に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し行い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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