福島県鮫川村の財政状況（2017年度）
福島県鮫川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より5.0％高くなり、全国や福島県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると3.1％上回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より6,247円の増となったが、類似団体と比べると112,716円少ない。前年度と比較し職員数は2人減（再任用2人のため増減なし）となり、基本給の低い職員が増加したが、勤勉手当等の支給率改正に伴い人件費は増となった。物件費、維持補修費は減少している。今後も人件費、物件費等について経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。本村のラスパイレス指数は前年度と同様の101.0％となり、類似団体と比べると5.6％上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め給与の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村の人口千人当たりの職員数は18.19人となり、前年度と比較し0.61人の増となったが、類似団体から比べると3.46人少ない。今後、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進めることにより、大幅な抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し0.8％の増となったが類似団体と比べ1.0％下回っている。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
農道整備事業に係る債務負担行為2件のうち1件を平成24年度繰上償還したことによる将来負担額の減と、基金への剰余金積立や公有施設整備基金への積立による充当可能基金の増により将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は前年度比0.4％増となり、類似団体の平均と比較すると2.8％上回っている。人口一人当たりの決算額は164,860円で類似団体平均と比べ24,874円少なく、人口1,000人当たりの職員数も18.19人で類似団体と比べると3.46人少ない。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比0.8％増となり、類似団体平均と比べ0.3％増となった。これは農村体験事業費や再生加速化交付金事業の増によるものである。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を1.7％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比0.7％増となり、類似団体平均を2.5％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比2.4％増となり、類似団体平均を1.0％上回っている。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比0.4％増となった。決算額は377,353千円で前年度と比較し1,302千円の減となったが、人口一人当たり決算額は107,264円で前年度より3,238円の増となった。新たに償還が始まった地方債より、前年度で償還完了した地方債が多かったため決算額は減少した。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し4.6％増となり、類似団体と比べ3.3％上回った。今後も経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費：前年度と比べて299円増となった。議会活動費の増によるもの。総務費：前年度と比べて6,427円の減となり類似団体と比較すると91,425円下回った。賦課徴収事務費や積立金の減などによるもの。民生費：前年度と比べて111円の増となり類似団体と比較し9,894円下回った。社会福祉費や児童福祉費の減によるもの。衛生費：前年度と比べて10,581円減となり類似団体と比較すると44,249円下回った。東白衛生組合への負担金の減によるもの。労働費：前年度と比べて1円増となり類似団体と比較し497円下回った。農林水産業費：前年度と比べて12,958円増となったが類似団体と比較し59,258円下回った。農業振興対策事業の増によるもの。商工費：前年度と比べて961円減となったが類似団体と比べ22,523円下回った。観光振興事業の減によるもの。土木費：前年度と比べて56,200円の増となったが類似団体と比較すると49,781円下回った。道路改良事業や住宅整備事業の増によるもの。消防費：前年度と比べて1,512円の減となり類似団体と比較し16,419円下回った。消防車両整備事業の減によるもの。教育費：前年度と比べて22,563円減となり類似団体と比較すると18,890円下回った。前年度学校施設整備事業や社会教育施設整備事業が完了したことによるもの。公債費：前年度と比べて3,239円の増となったが類似団体と比較すると41,208円下回った。新たに元金の償還が始まったことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：前年度と比較し5,366円増となったが類似団体に比べると24,874円下回っている。職員数は2人減（再任用2人のため増減なし）となった。また、基本給の低い職員が増加したことにより基本給が減となったが、勤勉手当の支給率改正になったことにより全体では増となった。維持補修費：前年度と比較し206円減となり類似団体に比べると23,955円下回っている。道路維持補修に用いる原材料購入費や学校給食センターや交流施設の修繕料の減による。扶助費：前年度と比較し242円減となり類似団体と比べると4,570円下回っている。児童手当や乳幼児医療費等の減による。補助費等：前年度と比べると2,729円減となったが類似団体と比較すると55,476円下回っている。普通建設事業費：前年度と比較し43,008円増となったが類似団体と比べると130,684円下回っている。補助事業において道路改良事業や住宅整備事業があったことや、単独事業では高齢者福祉センター自動消火設備設置事業があったため全体で増額となった。災害復旧事業費：前年度と比較し5,543円増となったが類似団体と比べると2,985円下回っている。現年度災害のほかに過年度災害も実施したことにより増となった。公債費：前年度と比較し3,239円増となったが類似団体と比較すると41,193円下回っている。新たに償還が始まったへいせい地方債より、前年度で償還完了した地方債が多かったため決算額は減少した。積立金：前年度と比べると21,706円減となり類似団体と比較すると21,231円上回った。特定目的基金への積立が減少したことによる。繰出金：繰出金の住民一人当たりのコストは前年度と同額となったが類似団体と比較し34,091円下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模比における財政調整基金残高の割合が前年度より減少したのは、前年度に比べて事業の財源充当として取り崩した額が増加し、積立が取り崩した額を下回ったことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新たに償還開始した額が、前年度償還金の満了に伴う減少額より、少なかったため元利償還金が若干の減少となった。公営企業債償還財源のための繰入金は前年度と同程度であった。算入公債費等は前年度と比較し5百万円減となった。これは事業費補正算入は減となり、特定財源の公営住宅使用料が減少したことにより公債費に充当できる額が減少したことによる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高は、台風被害による災害復旧事業債等により増したものの過疎債や学校教育施設等整備事業債、地方道路等整備事業債等の減少額が多かったため現在高は減少した。債務負担行為の定期償還による減少や、新たな起債がないことによる将来負担額の減少のため組合等負担等見込額が前年度を下回った。一方、充当可能基金は増となった。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料の元金償還金に対する平均充当率は減少している。公営住宅建設事業債、平成8年度借入が前年度償還終了したことにより現在高が減少したため充当見込額は減少した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は149百万円減少したが、その他特定目的基金は取り崩した額に比べ積立額が多かったため基金残高は216百万円の増となったことにより、基金残高合計は66百万円の増となった。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。
財政調整基金
（増減理由）子育て支援事業（幼稚園・保育園運営費）や定住対策事業（分譲地整備事業）等のために262百万円を取り崩した。決算剰余金等により113百万円を積立てた。取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は減少した。（今後の方針）平成27年度から平成29年度まで、取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は年々減少している。今後も子育て支援事業（幼稚園・保育園運営費）のために取り崩すことが想定されるため、その他の事業の見直しを図り、剰余金等による積立額が取り崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）平成27年度から平成29年度まで増減は無かった。経済事情の変動等により財源が不足する場合や、教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び補修等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化の保存に関する事業に要する資金（増減理由）公有施設整備基金：観光施設整備事業や村民保養施設整備事業等のため28百万円を取り崩したが、140百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し112百万円の増となった。教育施設整備基金：基金の取り崩しはなかったが、73百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し73百万円の増となった。福祉基金：基金の取り崩しはなかったが、30百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し30百万円の増となった。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため1百万円を取り崩したことにより基金残高は34百万円となった。鮫川村ふるさとづくり基金：特産品育成事業や小学校教育支援事業のため3百万円を取り崩したが、ふるさとづくりの寄附を積立てたため基金残高は32百万円となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が必要なことが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を0.3年上回り2.8年となった。今後実施する事業によっては地方債の発行が多くなることが予想されるされるが、実施する事業を選別して地方債発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の実質公債比率は前年度と比較し0.8増の6.1％となった。今後、標準税収入額等が大きく増減する要素が今のところ無くほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が30,434百万円となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が91.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後作成予定の公共施設個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が3,665百万円となった。このうち、移転費用より業務費用が多く経常費用の73.5%を占めている。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,126百万円であり、純行政コストの60.2%を占めている。このため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が2,859百万円となり純行政コスト3,529百万円を下回ったことから、本年度差額は△670百万円となった。本年度差額がマイナスであるということは、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行に依存している状況である。純行政コストの費用削減に努めるとともに、建設事業等については国県補助金等を活用した事業に絞るなど、純資産を多く残す取り組みを進める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は435百万円あったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出により△301百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△81百万円となった。本年度資金収支額は53百万円となり、本年度末資金残高は217百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は865.1万円であり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから、純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回っているが、老朽化した施設が多く、今後、減価償却による資産の減少が見込まれ比率の悪化が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等が増加し、今後、行政コストが高くなる可能性がある。公共施設等を適正管理し経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も、地方債の安定的な返済に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し行い受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県鮫川村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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