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財政力指数の分析欄類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．８％高くなり、全国や福島県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると上回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額に比べ７５，２５１円少ないが前年度より５，４４２円の増となった。給与改定による差額支給などにより人件費は増したが、物件費、維持補修費は減少している。今後も人件費・物件費等については削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は前年比０．７％減となったが、類似団体を４．７％上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況にあるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め給与の適正化を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成１７年度から平成２１年度までの５年間に職員５人を削減する計画であったが、計画の取組みを推進したことにより、１２人の職員が減となり、すでに計画の目標を達成したところである。本村の人口千人当たりの職員数は１７．３６人と類似団体平均と比べると３．７４人少ない。今後は、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進め、退職者の大幅な補充を抑制していくなど増員の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．４％減となり類似団体平均を２．９％下回っている。しかし、今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄農道整備事業における債務負担行為２件のうち１件を前年度繰上償還したことにより将来負担額の減と基金への剰余金積立や新設した公有施設整備基金への積替のよる充当可能基金の増により将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は前年度比０．１％減となったが、類似団体平均を３．９％上回っている。人口１人当たりの決算額は１９７，１１５円で類似団体平均と比べ５５，８５０円少なく、人口１０００人当たりの職員数も１７．３６人で類似団体平均と比べると３．７４人少ない。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支率は前年度比１．２％増となったが、類似団体平均を１．０％下回っている。今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．７％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は社会福祉費の増によるものであり、今後の適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度比１．１％減となり、類似団体平均も２．６％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．３％増となり、類似団体平均を０．９％上回っている。各種団体などへの補助金見直しは毎年行っているが、さらに補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度比１．１％増となったが、類似団体や全国、福島県平均を下回っている。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度比０．７％増となり、類似団体平均も３．９％上回っているが、全国や福島県平均を比較すると下回っている。今後も、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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