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財政力指数の分析欄類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より４．９％低くなり、全国や福島県平均より下回っている。また類似団体平均と比べると２．２％下回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より６５，６１３円の増となったが、類似団体平均と比べると７７，８９１円少ない。前年度と比較し人件費の増加が大きく、これは会計年度任用職員制度導入による影響と考えられる。また、物件費も増加していることから、委託事業の精査など抑制を図り経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は前年度と比較し０．８の減となった。類似団体と比べると２．３上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村の人口千人当たりの職員数は１９．２３人で、前年度比較し１．０７人の減となり、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しによる適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し０．１％の増となったが、類似団体と比べると０．８％下回っている。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額より、充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は前年度比４．３％増となり、類似団体平均と比較すると５．７％上回っている。要因は、会計年度任用職員制度導入によるものである。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し３．５％減となり、類似団体平均と比べ１．０下回っている。これは賃金廃止によるものである。今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．１％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は、児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度比０．４％減となり、類似団体平均を３．５％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し３．６％減となり、類似団体平均を２．３％下回っている。これは一部事務組合への負担金減によるものである。また各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．９％減となったが、決算額は３５７，２５６千円で前年度と比較し７７８千円の増となった。新たに始まった地方債より前年度で償還完了した地方債が少なかった決算額は増加した。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し４．０％減となり、類似団体平均と比べ１．０％下回った。今後も経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：前年度と比べて１４６，３９６円増となったが類似団体と比較すると６７，８９７円下回った。人件費などの増によるもの。民生費：前年度と比べて２８，４２９円増となったが類似団体と比較すると２，０７４円下回った。補助費等の増によるもの。衛生費：前年度と比べて４，３９８円減となり類似団体と比較すると２７，８５７円下回った。一部事務組合への負担金の減によるもの。農林水産業費：前年度と比べて１３，６１４円増となったが類似団体と比較すると３９，５４６円下回った。森林整備等の普通建設事業費の増によるもの。商工費：前年度と比べて４０，８０９円増となり類似団体と比較すると９，０７６円上回った。温泉宿泊施設改修によるもの。土木費：前年度と比べて１５，２９５円減となり類似団体と比較すると１０６，９４９円下回った。災害復旧を優先したため。消防費：前年度と比べて１１，９９３円増となったが類似団体と比較すると１８，２６９円下回った。防火水槽設置工事等の普通建設事業費の増によるもの。教育費：前年度と比べて８６，３６０円増となり類似団体と比較すると５１，０８５円上回った。社会体育施設改修事業によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：前年度と比較し４４，５１０円増となり類似団体と比べると１２，６８２円下回っている。会計年度任用職員制度導入により増額となった。維持補修費：前年度と比較し１，７５６円増となり類似団体と比べると２７，１３５円下回っている。各施設の修繕費の増による。扶助費：前年度と比較し５，７０７円減となったが類似団体と比べると１０，７５９円下回っている。児童手当や乳幼児医療費の減による。補助費等：前年度と比較し１０６，１６２円増となったが類似団体と比べると５７，８０２円下回っている。普通建設事業費：前年度と比較し９１，１６１円増となり類似団体と比べると９８，７７２円下回っている。施設等改修により増となった。災害復旧事業費：前年度と比較し５８，４１１円増となり類似団体と比べると８３，８８５円上回っている。台風による大規模災害の発生によるもの及び単独事業の農地等小規模災害（繰越分・過年災）により増となった。公債費：前年度と比較し２，７８７円増となったが類似団体と比べると３９，３４３円下回っている。新たに元金の償還が始まった地方債が多かったことによる。積立金：前年度と比較し５４，２７３円増となり類似団体と比べると６３，７３５円上回っている。公有施設整備基金や教育施設整備基金への積立が増額したことによる。操出金：前年度と比較し５，３５７円減となり類似団体と比べると２２，２５９円下回っている。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で1,855百万円となっており、前年度から36百万円の増加となっている。財政調整基金で101百万円、教育施設整備基金で31百万円増加したが、公有施設整備基金で83百万円、福祉基金で20百万円を取り崩したことによるもの。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）子育て支援事業（保育園・幼稚園運営費）や環境整備事業等のために269百万円を取り崩したが、決算剰余金等により370百万円を積立てたため、前年度から101百万円の増加となった。今年度においては、特定財源の活用により積立が取崩しを上回ったためである。（今後の方針）今後も子育て支援事業（保育園・幼稚園運営費）のために取り崩すことが想定されるが、その他の事業の見直しを図り、剰余金等による積立額が取り崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。 | 減債基金（増減理由）平成27年度から令和2年度まで増減はなかった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。 | その他特定目的基金基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び修繕等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化保存に関する事業に資する資金（増減理由）公有施設整備基金：宿泊施設改修事業費や社会教育施設整備事業等のため119百万円を取り崩し、36百万円を積立てたが基金残高は前年度と比較し83百万円の減となった。教育施設整備基金：小中学校施設整備事業のため4百万円を取り崩したが、35百万円を積みた。福祉基金：福祉対策事業のため20百万円を取り崩した。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため1百万円を取り崩した。鮫川村ふるさとづくり基金：子育て支援事業や高齢者生活支援事業のため取り崩し、前年度と比較し2百万円の減となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が見込まれるため、より一層の経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較し３．１％低い状況ではあるが、施設の老朽化に伴う有形固定資産減価償却率が年々上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄過疎対策事業債や臨時財政対策債等の地方債現在高の減少により、将来負担額が減少したことで、債務償還比率は前年度比７０．９％減となったが、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合を検討し、財政負担の縮減・平準化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は該当ないが、有形固定資産減価償却率が年々上昇しているため、老朽化した公有施設が多く維持補修費の増大が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は該当ないが、実質公債比率は増加傾向にあるため、新規事業の取捨選択を適切に行い公債費の新規発行の抑制など、財政の健全化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「認定こども園」や「学校施設」については、類似団体平均とほぼ同等である。中学校は築５０年以上、小学校についても築４０年以上経過していることから、今後の人口減少や少子化に伴う教育施設の集約化・複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「体育館・プール」については、類似団体平均とほぼ同等である。体育館については、小学校統廃合に伴い村の体育施設として利用しているため、その多くが昭和５０年代に建築されている。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,114百万円の減少(△3.9%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後作成予定の公共施設個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が4,952百万円となり、前年度比1,146百万円の増加(30.1%)となった。このうち、移転費用より業務費用が多く経常費用の70.8%を占めている。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,530百万円であり、純行政コストの54.1%を占めている。このため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源が2,301百万円となり純行政コスト4,674百万円を下回ったことから、本年度差額は△829百万円となった。本年度差額がマイナスであるということは、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行に依存している状況である。純行政コストの費用削減に努めるとともに、建設事業等については国県補助金等を活用した事業に絞るなど、純資産を多く残す取り組みを進める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は574百万円あったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出により△366百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから230百万円となった。本年度資金収支額は△22百万円となり、本年度末資金残高は361百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は853.4万円であり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから、純資産比率は上回っているが、将来世代負担比率は下回っている。老朽化した施設が多く、今後、減価償却による資産の減少が見込まれ比率の悪化が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等が増加し、今後も行政コストが高くなる可能性がある。公共施設等を適正管理し経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も、地方債の安定的な返済に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては農地等災害復旧事業に係る受益者負担の増で単年度に限られるものであるが、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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