福島県鮫川村の財政状況（2015年度）

類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

前年度より3.9％低くなり、類似団体平均と比べると下回っている。今後、行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。

類似団体平均額に比べ78,542円少ないが、前年度より2,877円の増となった。職員数は退職職員より新採用職員が多かったことにより3人増えているものの、寒冷地手当の減額や基本給が低い職員の増加によりその他の手当が減少したが、給与改定に伴う差額支給などにより人件費は増となった。維持補修費は施設等の修繕のため増となったが、物件費は減少している。今後も人件費・物件費等については削減に努める。

本村のラスパイレス指数は前年比と同じであった。類似団体と比較すると4.3％上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況にあるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め給与の適正化を進める。

本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成17年度から平成21年度までの5年間に職員5人を削減する計画であったが、計画の取組みを推進したことにより、12人の職員が減となり、すでに計画の目標を達成したところである。本村の人口千人当たりの職員数は16.96人と類似団体と比べると4.25人少ない。今後は、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進めることにより、大幅な増員の抑制に努める。

前年度比0.3％減となり類似団体平均を2.8％下回っている。しかし、今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

農道整備事業に係る債務負担行為2件のうち1件を平成24年度繰上償還したことによる将来負担額の減と、基金への剰余金積立や公有施設整備基金への積替による充当可能基金の増により将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。

人件費における経常収支比率は前年度比1.1％減となったが、類似団体平均を3.4％上回っている。人口一人当たりの決算額は165,543円で類似団体平均と比べ21,612円少なく、人口1000人当たりの職員数も16.96人で類似団体平均と比べると4.25人少ない。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は前年度比0.1％増となり、類似団体平均を0.8％下回っている。今後も経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を2.1％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時給付金、児童手当の減によるものである。今後も適正な給付に努める。

その他に係る経常収支比率は前年度比2.3％減となり、類似団体平均を4.9％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は前年度比1.4％減となり、類似団体平均を0.1％上回っている。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、さらに補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。

公債費に係る経常的収支比率は前年度比1.3％増となった。これは、新たに償還が始まった地方債の増によるものである。しかし、類似団体と比較すると0.4％下回っている。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比5.2％減となり、類似団体平均を0.1％下回った。今後も、経費の削減に努める。

標準財政規模比における財政調整基金残高の割合が前年度より減少したのは、前年度に比べて事業の財源充当として取り崩した額が減少したが、積立が取り崩した額を下回ったことによるもの。

平成27年度の実質公債比率は5.0％と前年度より0.3％減少した。今後、標準税収入額等が大きく増減する要素が今のところ無くほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。