福島県鮫川村の財政状況（2015年度）
福島県鮫川村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度ではあるが、今後とも自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より3.9％低くなり、類似団体平均と比べると下回っている。今後、行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均額に比べ78,542円少ないが、前年度より2,877円の増となった。職員数は退職職員より新採用職員が多かったことにより3人増えているものの、寒冷地手当の減額や基本給が低い職員の増加によりその他の手当が減少したが、給与改定に伴う差額支給などにより人件費は増となった。維持補修費は施設等の修繕のため増となったが、物件費は減少している。今後も人件費・物件費等については削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のラスパイレス指数は前年比と同じであった。類似団体と比較すると4.3％上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況にあるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め給与の適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成17年度から平成21年度までの5年間に職員5人を削減する計画であったが、計画の取組みを推進したことにより、12人の職員が減となり、すでに計画の目標を達成したところである。本村の人口千人当たりの職員数は16.96人と類似団体と比べると4.25人少ない。今後は、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進めることにより、大幅な増員の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.3％減となり類似団体平均を2.8％下回っている。しかし、今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
農道整備事業に係る債務負担行為2件のうち1件を平成24年度繰上償還したことによる将来負担額の減と、基金への剰余金積立や公有施設整備基金への積替による充当可能基金の増により将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は前年度比1.1％減となったが、類似団体平均を3.4％上回っている。人口一人当たりの決算額は165,543円で類似団体平均と比べ21,612円少なく、人口1000人当たりの職員数も16.96人で類似団体平均と比べると4.25人少ない。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比0.1％増となり、類似団体平均を0.8％下回っている。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を2.1％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時給付金、児童手当の減によるものである。今後も適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比2.3％減となり、類似団体平均を4.9％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比1.4％減となり、類似団体平均を0.1％上回っている。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、さらに補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常的収支比率は前年度比1.3％増となった。これは、新たに償還が始まった地方債の増によるものである。しかし、類似団体と比較すると0.4％下回っている。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度比5.2％減となり、類似団体平均を0.1％下回った。今後も、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費：前年度と比べて174円減となった。議員1人減によるもの。総務費：前年度と比べて30,271円の増となったが類似団体と比較すると10,759円下回った。地域創生総合支援事業、携帯電話等エリア整備事業などによるもの。民生費：前年度と比べて11,032円の増となり類似団体と比較し6,190円上回った。障害者福祉費や保育園費の増によるもの。衛生費：前年度と比べて22,315円増となったが類似団体と比較すると26,491円下回った。一部事務組合への負担金と簡易水道特別会計への繰出金の増によるもの。労働費：前年度と比べて4,177円減となった。前年度の事業完了によるもの。農林水産業費：前年度と比べて56,199円減となり類似団体と比較し51,489円下回った。前年度の事業完了によるもの。商工費：前年度と比べて15,558円減となり類似団体と比べ27,859円下回った。土木費：前年度と比べて26,486円の増となったが類似団体と比較すると47,614円下回った。補助事業の増加によるもの。消防費：前年度と比べて9,745円の減となり類似団体と比較し21,736円下回った。教育費：前年度と比べて22,808円減となり類似団体と比較すると46,361円下回った。小中学校の施設整備事業が完了したことのよるもの。公債費：前年度と比べて12,275円の増となったが類似団体と比較すると45,719円下回った。新たに元金の償還が始まったことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：前年度と比較し3,769円増となったが類似団体に比べると21,612円下回っている。退職職員より新採用職員が多く基本給の低い職員が増加したことにより職員手当が減となったが、給与改定の伴う差額支給等により全体では増となった。扶助費：前年度と比較し1,916円減となり類似団体と比べると1,410円下回っている。臨時福祉給付金給付事業や児童手当の減による。補助費等：前年度と比べると2,858円減となり類似団体と比較し36,716円下回っている。普通建設事業費：前年度と比較し17,183円減となり類似団体と比べると103,566円下回っている。補助事業において事業費の多い事業があったものの単独事業では前年度完了事業が多かったため全体で減額となった。災害復旧事業費：前年度とほぼ同程度となったが類似団体と比べると5,701円上回っている。公債費：前年度と比較し12,275円増となったが類似団体と比較すると45,702円下回っている。新たに元金の償還が始まった地方債が多かったことによる。積立金：前年度と比べると4,445円増となり類似団体と比較すると26,045円上回った。減債基金と公有施設整備基金への積立が増加したことによる。繰出金：前年度と比較し4,513円減となり類似団体と比較し17,542円下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模比における財政調整基金残高の割合が前年度より減少したのは、前年度に比べて事業の財源充当として取り崩した額が減少したが、積立が取り崩した額を下回ったことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計とも黒字で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
前年度償還金の満了に伴う減少額より、新たに償還開始した額が多かったため元利償還金が増加した。公営企業債償還財源のための繰入金が増加した。一部事務組合のうち、白河地方広域市町村圏整備組合の緊急防災施策等債の償還に伴う負担金が増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高は、台風被害による災害復旧事業債等により増したものの過疎債や学校教育施設等整備事業債等の減少額が多かったため現在高は減少した。債務負担行為の定期償還による減少や、27年度末職員数が前年度比1人減のため退職手当負担見込額が前年度を下回った。一方、充当可能基金は増となった。充当可能特定歳入は、公営住宅使用料の元金償還金に対する平均充当率は減少している。公営住宅建設事業債、平成23年度借入の元金償還が開始されたが、平成7年度借入が前年度償還終了したこと、平成27年度借入の新たな起債により現在高が増加したため充当見込額は増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度の実質公債比率は5.0％と前年度より0.3％減少した。今後、標準税収入額等が大きく増減する要素が今のところ無くほぼ横ばいで推移するものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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