福島県飯舘村の財政状況（最新・2024年度）

商工費は、観光施設の整備補修等により、類似団体平均を大きく上回っている。また、農林水産費は、復興事業である農業基盤整備促進事業や農業用機械整備事業等の支出額の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。

復興事業によるハード整備等により、維持補修費、普通建設事業費（全般）が類似団体平均を大きく上回っている。また、積立金は、復興事業に使用される福島再生加速化交付金の積立により、類似団体平均を大きく上回っている。

全ての会計について、黒字で推移している。前年度の比べて物価高騰対策等、使途が明確になっている補助金及び交付金により収入が増加したため。

元利償還金は前年度比18百万円減少した。引き続き、歳入確保や歳出精査等に努め、実質公債費比率が低水準で推移するよう努める。

（該当なし）

歳入確保や歳出精査等により、地方債残高を含む将来負担額は減少傾向にある。現在、将来負担比率の分子は負数となっているが、今後は公共施設等の維持費用や更新費用等の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営を行い、将来世代の負担が過大にならないよう取り組む。

ほぼ全ての分野において平均値を下回っているが、今後は有形固定資産減価償却率の上昇は避けられない。維持管理も含めた改修工事等については計画的に進めるとともに施設単位で減価償却率を捉え、村民ニーズに合わせながら公共施設等総合管理計画と連携していく。

様々な分類から見ても庁舎の減価償却率は一回り高く推移している。庁舎は村の防災機能等も備える意味で、今後の対策は必要である。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から548百万円減少(▲1.3%)し41,240百万円となった。老朽化資産の減価償却が進む一方、商業施設整備工事や深谷地区産業団地の整備など進行中の大型事業は、年度末時点では建設仮勘定に計上されているものが多いとみられ、完成資産への振替は今後見込まれる。負債総額は121百万円減少(▲4.2%)し、地方債の計画的な償還が進んでいる。一方、簡易水道事業や農業集落排水事業等を加えた全体・連結では、負債が前年度から約3,435百万円(+103%)と大幅に増加した。これは、これらの事業が令和6年度決算から公営企業会計方式に移行した初年度にあたり、事業に係る資産・負債が新たに全体・連結の範囲に計上されたことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・長寿命化を進めるとともに、公営企業移行後の経営状況を注視し、適正な財政運営に努める。

一般会計等の純行政コストは10,060百万円となり、前年度から1,839百万円減少(▲15.5%)した。令和5年度は臨時損失が臨時利益を640百万円上回っていたが、令和6年度はこの差がほぼ解消し、経常的な費用水準に戻ったことが減少の主な要因である。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回る水準で推移しており、震災からの復興・再生に伴う農業基盤整備や森林再生、産業団地整備等の事業実施が続いていることが影響しているとみられる。全体・連結においても同様の傾向で減少している。今後は、復興関連事業の進捗を踏まえつつ事業の効果検証と優先順位付けを行い、実施計画に基づく計画的な予算執行に努める。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回る状態が続いているものの、その差は縮小し、本年度差額は427百万円(前年度▲2,087百万円から1,660百万円改善)となった。この結果、純資産残高は38,483百万円で、前年度からの減少幅は426百万円にとどまった。一方、全体・連結では、本年度差額自体は改善したにもかかわらず、純資産残高がそれぞれ約5,649百万円と大きく減少した。これは、簡易水道事業及び農業集落排水事業が令和6年度決算から公営企業会計方式に移行した初年度にあたり、通常の収支(本年度差額)には表れない資産・負債の区分整理等が生じたためと考えられる。今後は、公営企業移行後の経営状況を注視するとともに、税収等の確保と経費節減の両面から純資産の維持に努める。

一般会計等の業務活動収支は▲496百万円となり、令和5年度の▲1,153百万円から657百万円改善したものの、2年連続で経常的な収入だけでは経常的な支出を賄えない状態が続いている。一方、投資活動収支は1,191百万円のプラスとなり、大型建設事業への支出を国庫支出金等の特定財源で賄えていることを示している。財務活動収支は地方債の償還が発行を上回り▲275百万円で推移し、地方債残高の縮小につながっている。業務活動収支と投資活動収支を合わせた実質的な収支(指標⑧)は16百万円とほぼ均衡する水準まで改善した。今後は、経常収支の均衡に向けて歳入確保策と経費の効率化に取り組み、健全な資金繰りの維持に努める。

①住民一人当たり資産額は915.2万円で類似団体平均(736.2万円)を179万円上回る。資産合計は548百万円(1.3%)減少したが、人口減少(▲3.8%)がそれを上回るペースで進んだため、一人当たり資産額はむしろ増加した。②歳入額対資産比率は2.97年で類似団体平均(4.09年)を下回る。前年度から0.80年上昇したのは資産の増加ではなく、歳入総額が27.7%(5,332百万円)減少したことによるもので、特定財源の年度による変動の影響とみられる。③有形固定資産減価償却率は42.8%で類似団体平均(67.3%)を24.5ポイント下回り老朽化度合いは低いが、前年度から3.7ポイント上昇した。分母となる資産の取得価額ベースは横ばいであり、進行中の大型事業(商業施設整備、産業団地整備等)が完成・資産計上される段階で改善が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置・長寿命化を計画的に進める。

④純資産比率は93.3%で類似団体平均(76.3%)を17.0ポイント上回り、資産の大部分が過去及び現世代の負担により形成されていることを示している。震災復興に伴う国庫補助金等を財源とした施設整備が多く、地方債に依存しない資産形成が進んでいることが要因といえる。⑤将来世代負担比率は3.9%で類似団体平均(21.1%)を17.2ポイント下回っており、地方債残高(特例分除く)も令和2年度から38.4%縮小するなど、将来世代への負担は着実に軽減されている。今後も事業実施にあたっては国・県の補助制度を優先的に活用し、地方債発行を必要最小限に抑えることで、将来世代に配慮した財政運営を継続する。

⑦住民一人当たり負債額は61.2万円で類似団体平均(174.3万円)を113.1万円下回り、負債水準は低く抑えられている。負債合計は前年度から121百万円(▲4.2%)減少し、地方債の計画的な償還が着実に進んでいる。⑧業務・投資活動収支は16百万円となり、前年度の▲2,316百万円から2,332百万円の大幅な改善となった。業務活動収支の赤字幅縮小と投資活動収支の黒字化が同時に進んだ結果であり、政策的経費をその年の税収等でまかなえる状態に近づいている。今後も、地方債残高の抑制と収支均衡の両立に努める。