福島県飯舘村の財政状況（2016年度）

直近４年間では、ほぼ横ばいの傾向であり、平成２８年度は平成２７年度より０．０３ポイント上がり０．２５であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、全村避難の状況ではあるが、歳入確保に引き続き努める。

前年度と比較して、｢７５．７｣から「８４．０」と８．３ポイント増加した。この要因としては、算定上の分母にあたる経常一般財源総額が前年度と比較して、３４１，８６３千円減少したことに加え、経常経費充当一般財源額が昨年度と比較して、補助費が１２，２０１千円、維持補修費が８，４５８千円などそれぞれ増額したが、全体で９３，９５３千円減少（前年度比４．４％減）したためである。

前年度と比較して、１２０，８６０円増額した。これは、今年度実施したモニタリングマップ作成業務、地域活性化施設管理運営業務費などの費用が増加したことによるものである。一般職給与の増により人件費が増加しているのに加え、復旧復興に係る経費が多く、類似団体と比較すると平均を大きく上回っている状況にあるため、今後とも物件費のコスト削減を図る。

昨年度より０．５ポイント増となっている。要因としては、一般行政職に占める、課長、係長相当職在職者割合が多いことや、経験年数階層の変動などによるものである。

平成１７年度に策定された飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等基づき、職員数を段階的に１０年間で７０人まで削減することとしており、平成２８年度は一般職７０人で平成２７年度と比較し、１人増となっている。人口千人当たり職員数は、１０．２８人と類似団体と比べ１１．４７人少ない状況であるが、原子力災害の影響もあり、帰村後の人口推計を見通すことが難しいことから、正規職員の増員も難しい状況にある。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。

平成２８年度の実質公債費比率は、平成２７年度と比較して０．２減の「６．４」、単年度比較では０．６２６５９減の「５．９２５７１」となった。単年度比較の減は、平成２７年度と比較して、普通交付税が２９７，７１０千円減するなど算定上の分母が減少したが、算定上の分子において、平成１４年度過疎債の償還が終了するなど、昨年度のピーク時から「地方債の元利償還金」が８４，２９４千円減したことが主な要因である。

平成２８年度算定は、昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成２７年度と比較して、帰還環境整備交付金基金８６１，４２６千円、陽はまた昇る基金２６１，００９千円等の増など、「充当可能基金」が７６４，７１０千円増となったことが主な要因である。

例年、類似団体とほぼ同程度の水準であるが、昨年度と比較して３．４ポイント増加している。引き続き、飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等に基づき、抑制を図っていく。

例年、類似団体と比較して若干上回った。物件費の総額は、復旧復興に伴い、昨年同様、業務委託などが多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。

扶助費は、昨年度と同率である。性質上、容易に削減、圧縮できない経費である。類似団体平均を下回っているものの、給付の適正化を検討する必要があると考えている。

その他の項目として、基金積立金（帰還環境整備交付金基金等）が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。

補助費等は昨年度に引き続き類似団体平均を若干上回った。今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。

一般単独事業債などの償還終了により、平成２０年度をピークに平成２４年度まで減少傾向にあったが、平成２２年度に借入した村内全域での光ファイバ工事や同年度借入の臨時財政対策債の償還が始まったことにより、公債費のピークを迎えた。引き続き規律ある財政運営に努める。

公債費以外では、昨年度より増加したが、今後とも人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。

実質単年度収支比率のマイナスの主な要因は、昨年度に引き続き資金繰りのため財政調整基金を７億円を取り崩したことによるものである。一方で、財政調整基金残高は、７億円の取り崩しに対し、３億円の積み立てにとどまり残高が減少した。震災以降標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は上昇傾向であるが、復興創生期間以降の財源の見通しが立たないことから、財政調整基金を財源として確保しつつ健全な行財政運営に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率の両者とも類似団体と比較し低い水準となっており、新規債の発行抑制など近年は減少傾向となっている。今後も計画的な起債発行に努め、財政の適正化に取り組んでいく必要がある。