簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄直近４年間では、ほぼ横ばいの傾向であり、平成２４年度は０．０２微減の０．２０であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、全村避難の状況ではあるが、歳入確保に引き続き努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて３．４ポイント減少した。この要因としては、算定上の分母にあたる経常一般財源総額が前年度と比較して３２，６０５千円（１．２％）増加したことに加え、算定上の分子にあたる経常経費充当一般財源が、物件費７２，４４５千円（２７．３％）、扶助費９，７３７千円（１３．５％）と増加したものの、人件費が７６，６４６千円（－１１．２％）、公債費が３７，６６７千円（－７．６％）、繰出金１９，５７６千円（－８．６％）、補助費等が１４，６８１千円（－４．５％）と合計６５，６６８千円（－３．１％）減少となったためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度については、類似団体平均を大きく上回った。これは、職員数の減及び高齢層職員の退職、避難対応業務等の減により、人件費が減少したものの、除染工事や村民同士の関係維持のための業務など震災の影響による物件費の増によるものであり、今後とも増加傾向にある物件費のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．５減となっている。要因としては、高齢層職員の退職等により職員構成が変わったことによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定された飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等基づき、職員数を段階的に１０年間で７０人まで削減することとしている。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度の実質公債費比率は、平成２３年度と比較して、－１．０の「７．６」、単年度比較で－１．０４２５７の「６．６１６２０」と減となった。これは、平成２３年度比較して、算定上の分母にあたる標準財政規模が微増（６，１２５増）し、さらに、算定上の分子にあたる「地方債の元利償還金」が３７，７５８千円（平成１１年度過疎債借入額２５４，６００千円を含む１１件の償還終了）、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源の繰入金」が２４，２８０千円（簡易水道事業：平成１１年度過疎債借入額１４８，０００千円、農業集落排水事業：平成１１年度過疎債借入額２９，２００千円の償還終了）と、それぞれ減となったことが主な要因である。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度算定は、昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成２３年度と比較して、財政調整基金など「充当可能基金」が９１４，８８３千円増となったことが主な要因である。今後の推移としては、復興関連事業実施による充当可能基金の減少、や過疎対策事業債の元利償還金の償還終了による基準財政需要額算入見込額が減少することが想定され、年々微減傾向の将来負担額を上回る形で充当可能財源が減少することになれば、算定上の分子がプラスになり、将来負担比率が算定（０以上）すると見込まれる。 |
人件費の分析欄例年、類似団体とほぼ同程度の水準であるが、昨年度と比較して３．１ポイント減少している。引き続き、飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等に基づき、抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄例年、類似団体と比較して高い傾向にある。物件費の総額は、全村避難に伴い、昨年同様、業務委託などが多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、年々増加傾向にあるものの容易に削減、圧縮できない経費である。平成２４年度は若干類似団体平均を下回ったが、給付の適正化を検討する必要があると考えている。 | その他の分析欄その他の項目として、基金積立金（までい復興基金、減債基金等）が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回っている。今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。 | 公債費の分析欄一般廃棄物処理事業債や平成１０年度過疎債などの償還終了により、平成２０年度をピークに年々減少傾向にある。今後、村内全域での光ファイバ工事や統合診療所建設などの大型整備事業の償還が始まることにより、公債費のピークが平成２６年度と見込まれるため、引き続き規律ある財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、昨年度とほぼ横ばいであり、今後とも人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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