福島県飯舘村の財政状況（2015年度）

直近４年間では、ほぼ横ばいの傾向であり、平成２７年度は平成２６年度より０．０１ポイント上がり０．２２であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、全村避難の状況ではあるが、歳入確保に引き続き努める。

前年度と比較して、｢８５．３｣から「７５．７」と９．６ポイント減少した。この要因としては、算定上の分母にあたる経常一般財源総額が前年度と比較して、２０１，７７９千円増加したことに加え、経常経費充当一般財源額が昨年度と比較して、公債費が２６，１９５千円、人件費が１０，０５０千円、物件費が１１，９９７千円、扶助費が１，４９３千円などそれぞれ減少し、全体で５５，５９２千円減少（前年度比２．６％減）したためである。

前年度と比較して、６７，４９５円増額した。これは、今年度実施したまでい寄付金事務取扱事務、環境放射線モニタリング業務費などの費用が増加したことによるものである。一般職給与の増により人件費が増加しているのに加え、復旧復興に係る経費が多く、類似団体と比較すると平均を大きく上回っている状況にあるため、今後とも物件費のコスト削減を図る。

昨年度より１．７ポイント増となっている。要因としては、高齢層職員の退職等により職員構成が変わったことによるものである。

平成１７年度に策定された飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等基づき、職員数を段階的に１０年間で７０人まで削減することとしており、平成２７年度は一般職６９人で平成２６年度と比較し、２人増となっている。人口千人当たり職員数は、９．９２人と類似団体と比べ１１．２９人少ない状況であるが、原子力災害の影響もあり、帰村後の人口推計を見通すことが難しいことから、正規職員の増員も難しい状況にある。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。

平成２７年度の実質公債費比率は、平成２６年度と比較して同比率の「６．６」、単年度比較では０．３５４０５減の「６．５７８０６」となった。単年度比較の減は、平成２６年度と比較して、普通交付税が８１，４０４千円増するなど算定上の分母が増加したが、算定上の分子において、平成１３年度過疎債の償還が終了するなど、昨年度のピーク時から「地方債の元利償還金」が２６，１９５千円減したことが主な要因である。

平成２７年度算定は、昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成２６年度と比較して、避難地域復興拠点推進交付金基金(新)５１８，５９７千円、陽はまた昇る基金４７６，４１９千円等の増など、「充当可能基金」が１，１６４，１５１千円増となったことが主な要因である。

例年、類似団体とほぼ同程度の水準であるが、昨年度と比較して２．５ポイント減少している。引き続き、飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等に基づき、抑制を図っていく。

例年、類似団体と比較して若干下回った。物件費の総額は、全村避難に伴い、昨年同様、業務委託などが多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。

扶助費は、昨年度を除き増加傾向にある。性質上、容易に削減、圧縮できない経費である。類似団体平均を下回っているものの、給付の適正化を検討する必要があると考えている。

その他の項目として、基金積立金（避難地域復興拠点推進交付金基金、陽はまた昇る基金等）が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。

補助費等は昨年度に引き続き類似団体平均を若干下回った。今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。

一般単独事業債などの償還終了により、平成２０年度をピークに平成２４年度まで減少傾向にあったが、平成２２年度に借入した村内全域での光ファイバ工事や同年度借入の臨時財政対策債の償還が始まったことにより、公債費のピークを迎えた。引き続き規律ある財政運営に努める。

公債費以外では、昨年度より減少したが、今後とも人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。

実質単年度収支比率のマイナスの主な要因は、昨年度に引き続き資金繰りのため財政調整基金を６億円を取り崩したことによるものである。一方で、財政調整基金残高は、６億円の取り崩しに対し、３億円の積み立てにとどまり残高が微減した。震災以降標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は上昇傾向であるが、復興創生期間以降の財源の見通しが立たないことから、財政調整基金を財源として確保しつつ健全な行財政運営に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率の両者とも類似団体と比較し低い水準となっており、新規債の発行抑制など近年は減少傾向となっている。今後も計画的な起債発行に努め、財政の適正化に取り組んでいく必要がある。