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財政力指数の分析欄財政の自立度を示す財政力指数は、東日本大震災による人口減少、産業衰退等の影響を受けて、年々減少している。復興事業による人口増加・産業振興施策等を通して収入の増加を図り、経常経費の節減を通して支出の削減に努め、財政力指数の改善を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度から４．７ポイント悪化した。これは、人件費や維持補修費の増加に加え、普通交付税が減少したことによるものである。今後は、復興事業で整備された公共施設の維持等に要する支出額が増加することが予想され、経常収支比率は悪化する見通しだが、全庁的な支出削減の取組みを通して、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄復興事業の影響により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っている。復興創生期間が継続する間はこの傾向が続くことが予想されるが、そうした状況下でもコスト削減を意識した復興事業の実施に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員の高齢化等により、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、この職員数には復興事業のために臨時的に採用した任期付職員や会計年度任用職員は含まれておらず、これを含めると人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均と同等となる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を下回っているものの、人口減少等に伴う標準財政規模の減少により、前年度から０．２ポイント悪化した。今後も引き続き、収入確保や支出精査等により、公債費負担が過大にならないように努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金等の充当可能財源が、地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されなかった。今後も収入確保や支出精査等により、将来負担が過大にならないように努める。 |
人件費の分析欄経常的な人件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から３．０ポイント悪化した。これは、経常的な人件費の定義を見直したこと等によるものである。人件費は他の項目に比べて削減が困難であるが、業務の効率化等の取組みにより、削減に努める。 | 物件費の分析欄経常的な物件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から０．７ポイント改善した。これは、スクールバスを直営化したこと等によるものである。今後も物件費の支出が過大にならないよう経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から０．２ポイント悪化した。これは、障害福祉に関する支出が増加したこと等によるものである。引き続き、資格審査の適正化に努め、扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄村道の維持補修費用の増加等により、維持補修費を含むその他の経常的な支出の割合は、前年度から１．７ポイント悪化した。工法等の精査により、維持補修費の支出が抑制されるよう努める。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費等の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から１．３ポイント悪化した。これは、相馬地方広域市町村圏組合負担金の増加や訪問診療事業の開始等によるものである。 | 公債費の分析欄経常的な公債費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から０．８ポイント改善した。これは、統合診療所（いいたてクリニック）整備事業債の償還終了等によるものである。今後も、収入確保や支出精査に努め、公債費支出の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や維持補修費等の増加により、公債費以外の経常的な支出の割合は、前年度から５．５ポイント悪化した。しかし、類似団体平均を下回っているため、今後も支出の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、復興事業に使用される福島再生加速化交付金の積立てにより、類似団体平均を大きく上回っている。また、農林水産業費は、復興事業である農業基盤整備促進事業や木質バイオマス施設等緊急整備事業等の支出額の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄復興事業によるハード整備等により、維持補修費、普通建設事業費ともに類似団体平均を大きく上回っている。また、積立金は、復興事業に使用される福島再生加速化交付金の積立てにより、類似団体平均を大きく上回っている。 |
基金全体（増減理由）帰還環境整備交付金基金残高が減少したにもかかわらず、公共施設等整備基金残高が増加したため、全体としては、前年度からほぼ横ばい（前年度比-1.6％）である。（今後の方針）基金全体の約半分を占める帰還環境整備交付金基金は、復興創生期間の経過に伴って減少していくものと予測される。将来の財政需要や収入をできるかぎり正確に把握し、必要額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等の積立てにより、前年度から51百万円（＋1.7％）増加した。（今後の方針）財政需要の増加、収入の減少等に備えて、一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）村債の計画的な償還のため、適切な額を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）帰還環境整備交付金基金…住民の帰還促進のための環境整備を目的として交付される福島再生加速化交付金を積み立てて使用されるもの。公共施設等整備基金…公共施設等の更新、大規模改修等のために使用されるもの。陽はまた昇る基金…ふるさと納税寄附金を積み立てて、産業復興や教育・福祉の充実等のために使用されるもの。農村楽園基金…地域活性化事業のために使用されるもの。北風と太陽基金…村内の再生エネルギー企業からの株式配当金等を積み立てて、復興拠点の整備等のために使用されるもの。（増減理由）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施のために取り崩したことにより、前年度から997百万円（-13.8％）減少した。公共施設等整備基金…今後の財政需要の増加に備えて歳計剰余金等を積み立てたため、前年度から600百万円（＋99.0％）増加した。（今後の方針）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施に伴い、減少していくものと予測される。公共施設等整備基金…公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれるため、必要額を精査・確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき施設の統廃合を検討し、公共施設等の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が将来負担率を上回っているため、債務償還比率の指数はなし。今後も地方債の計画的な発行を行い、本指標が低水準で推移するよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債等の将来負担額に対して充当可能基金残高が上回っているため算定されない。有形固定資産減価償却率は、復旧・復興事業により新たに整備した公共施設等が多く存在することから、類似団体より低い水準にある。有形固定資産は近年増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の統廃合を検討し、公共施設等の適切な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債等の将来負担額に対して充当可能基金残高が上回っているため算定されない。実質公債費比率は、地方債の新規借り入れを抑制し計画的に発行しており、類似団体より低い水準にある。今後も地方債の適切な発行により、本指標が低い水準で推移するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設・公営住宅等の公共施設は、復旧・復興事業により新たに整備したものであるため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。認定こども園・保育所等の施設については、以前からの施設も所有し併用していることもあり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。有形固定資産は、近年増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の統廃合を検討し、必要なインフラの機能を維持していくために定期的な点検・診断により損傷が軽微な段階で予防的な修繕を実施を実施することで長寿命化を図り、費用負担が大きい大規模な修繕や更新をできるだけ回避する「予防保全型の維持管理」の導入により、公共施設等の適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設は、近年消防分署の建替えや屯所の整備を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団より低い水準にある。一般廃棄物処理施設及び庁舎に関しては、建設から年数が経過していることにより、類似団体と同水準にある。今すぐに更新が必要な状態ではないが、更新費用が多額にのぼることが予想されるため、将来の過大な費用の発生防止のため適切な維持管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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