事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 飯舘村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 3,573人 |
| 現在給水人口 | 1,596人 | 給水区域面積 | 4,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
近年の物価高騰等等から経常費用が増加しており、経常収支比率は100%を下回り類似団体平均値より低い状態にあります。改善のためには帰還住民や居住者への水道加入促進に努め有収率の増加を目指すだけでなく、料金改定も検討していく必要があります。また、流動比率においては46.91%と類似団体平均値の半分以下となっており、一般会計操出金に依存している状態となっています。給水原価においては757.52円と類似団体平均値に比べて大幅に高くなっています。これは、東日本大震災による原発事故により、村内に生活の拠点をおいている村民が少ないことから有収水量が減少していることが原因です。
老朽化の状況について
平成12年度までに統合事業により大半の配水管が更新されたことから、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率と管路経年劣化率は低い状況にあります。一方で施工時期が集中していることから、将来的に数値が急増することが見込まれるため、今後は施設の更新計画等を作成し、年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命を図っていくことが重要です。
全体総括
令和元年度から水道使用料の徴収を再開したものの、給水人口や有収水量は未だ東日本大震災前には及ばないため、水道水安全性のPRを続け、帰還住民や移住者の水道水加入促進に努める必要があります。また、水道使用料の改定は、事業の健全な運営のため必要不可欠ですが、給水人口が少なく使用者一人あたりの負担が大きいため、慎重に検討する必要があります。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.1億円