簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政の自立度を示す財政力指数は、東日本大震災による人口減少、産業衰退等の影響を受けて、年々減少している。復興事業による人口増加・産業振興施策等を通して収入の増加を図り、経常経費の節減を通して支出の削減に努め、財政力指数の改善を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度より１．４ポイント改善した。今後は、復興事業で整備された公共施設の維持等に要する支出額が増加することが予想され、経常収支比率は悪化する見通しだが、全庁的な支出削減の取組みを通して、更なる改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄復興事業の影響により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っている。復興創生期間が継続する間はこの傾向が続くことが予想されるが、そうした状況下でもコスト削減を意識した復興事業の実施に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員の高齢化等により、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、この職員数には復興事業のために臨時的に採用した任期付職員や会計年度任用職員は含まれておらず、これを含めると人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均と同等となる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、前年度より０．２ポイント改善した。今後も引き続き、収入確保や支出精査等により、公債費負担が過大にならないように努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金等の充当可能財源が、地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されなかった。今後も収入確保や支出精査等により、将来負担が過大にならないように努める。 |
人件費の分析欄経常的な人件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から０．２ポイント改善した。人件費は他の項目に比べて削減が困難であるが、業務の効率化等の取組みにより、削減に努める。 | 物件費の分析欄経常的な物件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているが、前年度より１．０ポイント悪化した。物件費の支出が過大にならないよう経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から０．１ポイント悪化した。これは、障害福祉に関する支出が増加したこと等によるものである。引き続き、資格審査の適正化に努め、扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄村道の維持補修費用の増加等により、維持補修費を含むその他の経常的な支出の割合は、前年度から１．３ポイント悪化した。工法等の精査により、維持補修費の支出が抑制されるよう努める。 | 補助費等の分析欄経常的な補助費等の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から１．３ポイント悪化した。これは、相馬地方広域市町村圏組合負担金の増加や訪問診療事業等によるものである。 | 公債費の分析欄経常的な公債費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から２．５ポイント改善した。今後も、収入確保や支出精査に努め、公債費支出の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や維持補修費等の増加により、公債費以外の経常的な支出の割合は、前年度から３．９ポイント悪化した。しかし、類似団体平均を下回っているため、今後も支出の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、復興事業に使用される福島再生加速化交付金の積立てにより、類似団体平均を大きく上回っている。また、農林水産業費は、復興事業である農業基盤整備促進事業や農業用機械整備事業等の支出額の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄復興事業によるハード整備等により、維持補修費、普通建設事業費ともに類似団体平均を大きく上回っている。また、積立金は、復興事業に使用される福島再生加速化交付金の積立てにより、類似団体平均を大きく上回っている。 |
基金全体（増減理由）帰還環境整備交付金基金残高が前年度より520百万円減少したため、全体としては、前年度より大きく減少（前年度比-13.9％）している。（今後の方針）基金全体の約半分を占める帰還環境整備交付金基金は、復興創生期間の経過に伴って減少していくものと予測される。将来の財政需要や収入をできるかぎり正確に把握し、必要額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等の積立てにより、前年度から550百万円増加した。（今後の方針）財政需要の増加、収入の減少等に備えて、一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）村債の計画的な償還のため、適切な額を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）帰還環境整備交付金基金…住民の帰還促進のための環境整備を目的として交付される福島再生加速化交付金を積み立てて使用されるもの。公共施設等整備基金…公共施設等の更新、大規模改修等のために使用されるもの。陽はまた昇る基金…ふるさと納税寄附金を積み立てて、産業復興や教育・福祉の充実等のために使用されるもの。農村楽園基金…地域活性化事業のために使用されるもの。北風と太陽基金…村内の再生エネルギー企業からの株式配当金等を積み立てて、復興拠点の整備等のために使用されるもの。（増減理由）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施のために取り崩したことにより、前年度から520百万円（-7.2％）減少した。公共施設等整備基金…今後の公共施設維持管理に備えて積み立てたため、前年度から985百万円（＋62％）増加した。（今後の方針）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施に伴い、減少していくものと予測される。公共施設等整備基金…公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれるため、必要額を精査・確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄１～２％前後微増を続けているが、平均値は下回っている。施設更新は今後ある分、平準的な更新計画を作成し注視していく。 | 債務償還比率の分析欄償還比率は０％となるものの左記に記載した通り、今後の施設工事等を含めると予断は出来ない。借入は計画的に進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債は有形固定資産の財源に充てる目的もあるため、現時点では良好だが、計画的に運用しないと将来世代へ先送りになってしまう。そうならないためにも計画的に運用を行うことが不可欠である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率も6.4％と平均率から比較しても下回っている。実質公債比率を算定する際の標準財政規模も安定している以上、身の丈に合った行政運営をしながら過度な上昇率にならないよう注視する。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほぼ全ての分野において平均値を下回っているが、今後は有形固定資産減価償却率の上昇は避けられない。維持管理も含めた改修工事等については計画的に進めるとともに施設単位で減価償却率を捉え、村民ニーズに合わせながら公共施設等総合管理計画と連携していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄様々な分類から見ても庁舎の減価償却率は一回り高く推移している。庁舎は村の防災機能等も備える意味で、今後の対策は必要である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,