福島県飯舘村の財政状況（2023年度）

財政の自立度を示す財政力指数は、東日本大震災による人口減少、産業衰退等の影響を受けて、年々減少している。復興事業による人口増加・産業振興施策等を通して収入の増加を図り、経常経費の節減を通して支出の削減に努め、財政力指数の改善を目指す。

経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度より1.4ポイント改善した。今後は、復興事業で整備された公共施設の維持等に要する支出額が増加することが予想され、経常収支比率は悪化する見通しだが、全庁的な支出削減の取組みを通して、更なる改善に努める。

復興事業の影響により、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っている。復興創生期間が継続する間はこの傾向が続くことが予想されるが、そうした状況下でもコスト削減を意識した復興事業の実施に努める。

ラスパイレス指数は、職員の高齢化等により、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、この職員数には復興事業のために臨時的に採用した任期付職員や会計年度任用職員は含まれておらず、これを含めると人口1,000人当たり職員数は類似団体平均と同等となる見込みである。

実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.2ポイント改善した。今後も引き続き、収入確保や支出精査等により、公債費負担が過大にならないように努める。

充当可能基金等の充当可能財源が、地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されなかった。今後も収入確保や支出精査等により、将来負担が過大にならないように努める。

経常的な人件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.2ポイント改善した。人件費は他の項目に比べて削減が困難であるが、業務の効率化等の取組みにより、削減に努める。

経常的な物件費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているが、前年度より1.0ポイント悪化した。物件費の支出が過大にならないよう経費の節減に努める。

経常的な扶助費の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.1ポイント悪化した。これは、障害福祉に関する支出が増加したこと等によるものである。引き続き、資格審査の適正化に努め、扶助費の適正な支出に努める。

村道の維持補修費用の増加等により、維持補修費を含むその他の経常的な支出の割合は、前年度から1.3ポイント悪化した。工法等の精査により、維持補修費の支出が抑制されるよう努める。

経常的な補助費等の支出の割合は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から1.3ポイント悪化した。これは、相馬地方広域市町村圏組合負担金の増加や訪問診療事業等によるものである。

経常的な公債費の支出の割合は、類似団体平均を下回っており、前年度から2.5ポイント改善した。今後も、収入確保や支出精査に努め、公債費支出の適正化に努める。

人件費や維持補修費等の増加により、公債費以外の経常的な支出の割合は、前年度から3.9ポイント悪化した。しかし、類似団体平均を下回っているため、今後も支出の適正化に努める。

前年度に比べ東京電力損害賠償金（公共財物）の収入等が増加したが、木質バイオマス施設や新規就農者技術習得管理施設整備などのハード整備が行われたことや物価高騰による高騰対策等により支出も増加したため、実質収支額が１８．６８％減少した。収支を改善できるよう規律ある財政運営に努める。

（増減理由）帰還環境整備交付金基金残高が前年度より520百万円減少したため、全体としては、前年度より大きく減少（前年度比-13.9％）している。（今後の方針）基金全体の約半分を占める帰還環境整備交付金基金は、復興創生期間の経過に伴って減少していくものと予測される。将来の財政需要や収入をできるかぎり正確に把握し、必要額の確保に努める。

（増減理由）決算剰余金等の積立てにより、前年度から550百万円増加した。（今後の方針）財政需要の増加、収入の減少等に備えて、一定額を確保する。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）村債の計画的な償還のため、適切な額を確保する。

（基金の使途）帰還環境整備交付金基金…住民の帰還促進のための環境整備を目的として交付される福島再生加速化交付金を積み立てて使用されるもの。公共施設等整備基金…公共施設等の更新、大規模改修等のために使用されるもの。陽はまた昇る基金…ふるさと納税寄附金を積み立てて、産業復興や教育・福祉の充実等のために使用されるもの。農村楽園基金…地域活性化事業のために使用されるもの。北風と太陽基金…村内の再生エネルギー企業からの株式配当金等を積み立てて、復興拠点の整備等のために使用されるもの。（増減理由）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施のために取り崩したことにより、前年度から520百万円（-7.2％）減少した。公共施設等整備基金…今後の公共施設維持管理に備えて積み立てたため、前年度から985百万円（＋62％）増加した。（今後の方針）帰還環境整備交付金基金…帰還環境整備事業の実施に伴い、減少していくものと予測される。公共施設等整備基金…公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれるため、必要額を精査・確保する。

1～2％前後微増を続けているが、平均値は下回っている。施設更新は今後ある分、平準的な更新計画を作成し注視していく。

償還比率は0％となるものの左記に記載した通り、今後の施設工事等を含めると予断は出来ない。借入は計画的に進めていく。

地方債は有形固定資産の財源に充てる目的もあるため、現時点では良好だが、計画的に運用しないと将来世代へ先送りになってしまう。そうならないためにも計画的に運用を行うことが不可欠である。

実質公債費率も6.4％と平均率から比較しても下回っている。実質公債比率を算定する際の標準財政規模も安定している以上、身の丈に合った行政運営をしながら過度な上昇率にならないよう注視する。

過去の数値より当期については大幅な増加があり、福祉関連における補助金が影響しています。物価上昇等にかかる物件費は大きな変動がない分、補助金の動きを改めて注視する必要があります。それを踏まえてプライマリーバランスもマイナスとなり、収入と支出のバランスを見直していきます。

行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、当村の受益者負担割合は15.4%で、昨年より数値は増加傾向にあります。平均値より高く推移していますので、経常費用を経常収益で賄っているといえます。