徳島県神山町の財政状況（最新・2024年度）

令和６年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。地方債残高の減少によるものである。今後も定員管理、計画的な地方債の発行により将来負担比率の管理に尽力する。

総務費については、106,363円増加の581,196円となっている。これは主に私立大学等運営費補助金等の増加によるものである。教育費については、160,729円減少の66,949円となっている。これは中学校建設事業の減少によるものである。商工費については16,726円増加の48,048円となっている。これは第3セクターの神山温泉宿泊施設改修工事の増加によるものである。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。

令和６年度において歳出決算総額は、住民一人あたり１，４４９，６８７円となっいる。繰出金、扶助費、積立金は類似団体より高い数値となっている。繰出金においては簡易水道事業会計への増加である。積立金においては財政調整基金への積立が増加したためである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。

令和６年度において、連結実質赤字比率について、黒字となっている。今後も黒字で運営できるよう努める。

元利償還金について前年度より２８百万円の増加となっている。これは過疎債の増加によるものである。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。

借入は行っていない。

令和６年度において、将来負担比率は、算出されていない。今後も定員の適正化、公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

令和５年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（道路、学校施設、公民館）、一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び一人当たり面積（認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館）については、類似団体の平均値より低い水準、その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。

令和５年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（福祉施設、庁舎）、一人あたり面積（体育館・プール、福祉施設、庁舎）については、類似団体の平均より低い水準となっている。その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。

一般会計等においては、資産総額が前年度から253百万円増加(+0.8%)した。主な増加要因は、工作物(インフラ資産)が前年度比714百万円増加したことであり、林道や橋梁をはじめとするインフラ施設の整備によるものである。資産総額に占める有形固定資産の割合は61.0%となっており、そのうち工作物(インフラ資産)が31.5%と最も高い割合を占めている。また、負債総額は前年度から70百万円増加(+1.0%)した。主な変動項目は1年内償還予定地方債等(前年度比113百万円増加)であり、道路・橋梁等のインフラ整備に係る地方債の発行に伴う地方債残高の増加に加え、翌年度に償還期限を迎える地方債が増加したことが要因として考えられる。全体会計においては、資産総額が前年度から856百万円増加(+2.6%)し、負債総額は1,489百万円増加(+18.1%)した。特別会計に係る資産及び負債を計上していることなどから、一般会計等と比較して資産総額は3,014百万円、負債総額は2,312百万円それぞれ多くなっている連結会計においては、資産総額が前年度から953百万円増加(+2.9%)し、負債総額は1,605百万円増加(+19.0%)した。一部事務組合等に係る資産及び負債を計上していることなどから、一般会計等と比較して資産総額は3,605百万円、負債総額は2,642百万円それぞれ多くなっている

一般会計等においては、経常費用が5,082百万円となり、前年度比9百万円減(△0.2%)となった。そのうち、移転費用における補助金等の費用は1,609百万円(経常費用全体の31.7%)となり、前年度と比較して224百万円増(+16.2%)となった。これは、物価高騰対策関連事業や各種団体への補助金等の増加によるものと考えられる。また、社会保障給付は420百万円(同8.3%)となり、前年度比22百万円増(+5.5%)となった。全体会計においては、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が100百万円多くなっている。一方で、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等に係る負担金等を補助金等として計上していることから、移転費用は1,287百万円多くなっており、その結果、純行政コストは1,543百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象となる一部事務組合等の収益及び費用を取り込んでいることから、一般会計等と比較して経常収益が402百万円、経常費用が3,037百万円それぞれ多くなっている。また、移転費用についても2,173百万円多くなっており、その結果、純行政コストは2,625百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源5,115百万円が純行政コスト4,881百万円を上回ったことから、本年度差額は234百万円(前年度比263百万円増加)となり、純資産残高は183百万円増加した。これは、経常費用が前年度と同程度で推移したことに加え、国県等補助金をはじめとする財源が確保されたことによるものと考えられる。全体会計においては、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が536百万円多くなっている。一方で、本年度差額は209百万円となり、純資産残高は631百万円減少した。連結会計においては、一部事務組合等の歳入が按分により含まれることから、一般会計等と比較して財源が2,585百万円多くなっている。一方で、本年度差額は195百万円となり、純資産残高は652百万円減少した。

一般会計等においては、業務活動収支は178百万円となった。また、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立等を実施したことにより△316百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから92百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、329百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は213百万円となり、一般会計等と比較して35百万円多くなっている。投資活動収支は、公営企業会計における公共施設等の整備を実施したことなどにより△371百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから109百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、423百万円となった。連結会計においては、一部事務組合等に係る収入及び支出を取り込んでいることから、業務活動収支は227百万円となり、一般会計等と比較して49百万円多くなっている。投資活動収支は△495百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから204百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から66百万円減少し、534百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回る水準となっている。一方で、公共施設等の更新により資産額が増加したため、前年度末と比較して19.4万円増加している。令和6年度には神山温泉の改修工事を実施し、約2.3億円を投じて施設の更新を行った。今後も、将来の公共施設等の修繕・更新に係る財政負担の軽減を図るため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の集約化・複合化を推進するとともに、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較して0.2年増加しており、資産形成に対する歳入規模の比率が上昇している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る水準で推移している。また、1年分の減価償却の進行により、前年度と比較して0.4%上昇した。今後も、「公共施設等総合「管理計画」に基づき、老朽化した施設の点検・予防保全による長寿命化を推進し、公共施設等の適正な管理に努める。ロ

純資産比率については、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、前年度から変動は見られない。純資産は将来世代にも利用可能な資源を示す指標であることから、今後も経営経費の見直しや行政コストの抑制に取り組み、健全な財政運営の維持に努める。・将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る水準となっている。今後は、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、地方債残高の適正な管理に努めるとともに、将来世代の財政負担の軽減を図る。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、地方債残高の増加等により前年度から4.9万円増加している。今後も、計画的な起債及び償還を行い、地方債残高の適正な管理に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額を下回ったため、△20百万円の赤字となった。依然として類似団体平均を下回る状況にあるものの、前年度と比較して赤字幅は縮小しており、財政収支の改善が見られる。今後も、業務支出の大きな割合を占める物件費の適正化に努めるとともに、新規事業については優先度を踏まえ計画的に実施することで、基礎的財政収支の改善に努める。