徳島県神山町の財政状況（最新・2024年度）

総務費については、106,363円増加の581,196円となっている。これは主に私立大学等運営費補助金等の増加によるものである。教育費については、160,729円減少の66,949円となっている。これは中学校建設事業の減少によるものである。商工費については16,726円増加の48,048円となっている。これは第3セクターの神山温泉宿泊施設改修工事の増加によるものである。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。

令和６年度において歳出決算総額は、住民一人あたり１，４４９，６８７円となっいる。繰出金、扶助費、積立金は類似団体より高い数値となっている。繰出金においては簡易水道事業会計への増加である。積立金においては財政調整基金への積立が増加したためである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。

令和６年度において、連結実質赤字比率について、黒字となっている。今後も黒字で運営できるよう努める。

元利償還金について前年度より２８百万円の増加となっている。これは過疎債の増加によるものである。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。

借入は行っていない。

令和６年度において、将来負担比率は、算出されていない。今後も定員の適正化、公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

令和５年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（道路、学校施設、公民館）、一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び一人当たり面積（認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館）については、類似団体の平均値より低い水準、その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。

令和５年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（福祉施設、庁舎）、一人あたり面積（体育館・プール、福祉施設、庁舎）については、類似団体の平均より低い水準となっている。その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。

・一般会計等においては、資産総額が前年度から646百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)(前年度比1,326百万円の増加)であり、神山中学校屋内運動場建築(1,286百万円)のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が60.8%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の30.6%で特に中津本名線ほか道路改良工事(59百万円)が影響している。また、負債総額が前年度から713百万円の増加(+10.8%)となった。特に中学校建設事業(過疎債)(600百万円)借入による地方債(固定負債)(前年度比649百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。・全体では、資産総額は前年度から863百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度から733百万円増加(+9.8%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は2,411百万円多くなり、負債総額も893百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から843百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から724百万円増加(+9.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,905百万円多くなり、負債総額も1,107百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は5,091百万円となり、前年度比408百万円の減少(△7.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,385百万円(全体の27.2%)となっており、前年度と比べて296百万円減少(△17.6%)した。また、社会保障給付の費用は398百万円(全体の7.8%)となっており、前年度と比べて12百万円増加(3.1%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が114百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,266百万円多くなり、純行政コストは1,395百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が379百万円多くなり、移転費用が2,150百万円多くなっている。また経常費用が2,933百万円多くなり、純行政コストは2,496百万円多くなっている。

・一般会計等においては、財源5,035百万円が純行政コスト5,063百万円を下回ったことから、本年度差額は29百万円(前年度比683百万円減少)となり、純資産残高は67百万円の減少となった。税収等の大幅な減少(前年比844百万円)および国県からの補助金が大幅に減少(前年比159百万円の減少)のためであることが要因として考えられる。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が543百万円多くなっており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,679百万円多くなっており、本年度差額は155百万円となり、純資産残高は119百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は114百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△843百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから671百万円となっており、本年度資金残高は前年度から57百万円減少し376百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い298百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,073百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから749百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、472百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より177百万円多い291百万円となっている。投資活動収支では△1,102百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから745百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、600百万円となった。

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて22.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、0.64年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだものの、老朽施設の除却や長寿命化工事を進めていることから、前年度より0.7%の減少となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均よりもやや低く、前年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債残高が増加したこと等から、前年度から16.9万円増加している。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△6495百万円の赤字となった。類似団体平均を下回っており、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出が増加したことにより、税収等の収入で賄えていないためである。業務支出の大きな割合を占める物件費支出の削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものから計画的に実施するなどにより、赤字分の縮小に努める。