簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和４年度については、前年度と比較し０．０１減となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度については、前年度と比較し１．４ポイント増加となっている。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度については、５６，１４４円増加しており、類似団体の平均値よりもやや少なめとなっている。今後も人件費の軽減及び物件費のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度については、前年度と比較して、０．４ポイント増加となっている。類似団体の平均値より１．３ポイント高い数値となっている。今後も神山町定員管理計画等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度については、０．７４ポイント減少している。類似団体の平均値とは６．３２ポイント低い数値となっている。地理的な要素もあるが、適正化計画に沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度については、前年度と比較し０．２ポイント減少となっている。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。地方債残高の減少によるものである。今後も定員管理、計画的な地方債の発行により将来負担比率の管理に尽力する。 |
人件費の分析欄人件費にかかるものは、前年度と比較して２．６ポイント減少している。令和４年度において２．９ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べると７．３ポイント低くなっている。これは前年度と比べ時間外手当の減少によるものである。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかるものは、前年度と比較して２．６ポイント増加となっている。令和４年度において１．５ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べて０．４ポイント高くなっている。今後も不用な支出を抑制し、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかるものは、前年度と比較して０．４ポイント増加となっている。令和４年度において、２．５ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると４．５ポイント低くなっている。高齢者の人口割合も高く、障害及び老人関係の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。 | その他の分析欄その他にかかるものは、前年度と比較して０．１ポイント増加している。令和４年度において３．０ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。また県平均と比べて０．６ポイント低くなっている。数値が高いのは繰出金によるものである。今後も適正化を図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかるものは、前年度と比較して同ポイントとなっている。令和４年度において４．４ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べると１．７ポイント低くなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかるものは、前年度と比較して０．９ポイント増加している。令和４年度において５．０ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より４．２ポイント低い数値となっています。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかるものは、前年度と比較して０．５ポイント増加している。令和４年度において３．３ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても１３．７イント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである。今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、２０１，８９３円増加の７９０，８１９円となっている。これは主にまち・ひと・しごと創生推進事業基金積立の増加によるものである。教育費については、５８，０１８円減少の１８２，５０３円となっている。これは中学校建設事業の減少によるものである。土木費については２５，４８５円増加の１２５，３５２円となっている。これは道路改修工事の増加によるものである。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度において歳出決算総額は、住民一人あたり１，６７０，８８４円となっいる。投資及び出資金、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費、積立金は類似団体より高い数値となっている。投資及び出資金においては第三セクターである（株）神山温泉への出資による増加である。積立金においては二倍以上高くなっておりふるさと納税の基金への積立が増加したためである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は10,941百万円となっており、前年度から644百万円の増加となっている。全体的には、その他特定目的基金が増加しており、主には企業版ふるさと納税を財源とした、まち・ひと・しごと創生推進事業基金の新設によるものである。本町では、平成27年度に地方創生戦略「まちを将来世代へつなぐプロジェクト」を策定し、様々な取り組みを行ってきた。令和2年度から企業版ふるさと納税を活用し、集まった寄附金を計画的に使用できるよう一度基金へ積み立て、その次年度より事業実施へ向けて充てることとしている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は3,081百万円となっており、前年度から10百万円の増加となっている。主な要因は、基金へ約10百万円を積み立て、取り崩しを行わなかったことによる増加である。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は936百万円となっており、前年度から2百万円の増加となっている。これは利子を積み立てたことによるものである。（今後の方針）今後の地方債償還に備えて計画的に積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）神山町役場庁舎等増改築基金：庁舎等公共施設の増改築のために要する経費に充てるためのもの。廃棄物処理施設整備事業基金：施設の整備事業費の財源に充てるためのもの。ふるさと創生事業基金：地域の特性を生かした「ふるさと」づくりを行うためのもの。若者定住応援基金：奨学資金として高校、大学等に進学したものに貸与し、神山町の次世代を担う若者を応援しふるさと定住と町の活性化を促進するためのもの。まち・ひと・しごと創生推進事業基金：神山町まち・ひと・しごと創生推進事業に要する経費に充てるためのもの。（増減理由）神山町役場庁舎等増改築基金：老朽化した公共施設の更新のための財源として積立てたことにより296百万円の増加である。まち・ひと・しごと創生推進事業基金：企業版ふるさと納税を神山町まち・ひと・しごと創生推進事業に充てるため積立てたことによる290百万円の増加である。ふるさと創生事業基金：個人版ふるさと納税や一般寄附金等を教育応援や農業活性化等の取り組みへの補助金等に充てるため積立てたことによる41百万円の増加である。若者定住応援基金：奨学資金として高校、大学等に進学したものに貸与するための財源として取り崩したことによる6百万円の減少である。（今後の方針）令和2年度に策定した個別施設計画に沿って老朽化や長寿命化への対応また奨学資金などの財政支出に備えるため、一定額を確保していくとともに、まち・ひと・しごと創生推進事業、創生戦略のまちを将来世代へつなぐプロジェクトの事業遂行や、教育分野、農業分野等への補助金等の財源のひとつであるふるさと納税を今後も活用し、引き続きその他特定目的基金への積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５８．６％と類似団体と県平均よりは低い値となっています。公共施設等について個別施設計画を策定済みでありますが、今後も施設の維持管理を適切に進めます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均と比較しても低い水準となっています。今後も適正化に取り組みます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の抑制をしてきたことにより、将来負担比率が低い値で推移しています。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準ですが、今後も施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっています。今後、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（道路、学校施設、公民館）、一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び一人当たり面積（認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館）については、類似団体の平均値より低い水準、その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（福祉施設、庁舎）、一人あたり面積（体育館・プール、庁舎、福祉施設）については、類似団体の平均より低い水準となっている。その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、前年度末から1,184百万円の増加(4.2%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が50.8%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から616百万円増加(10.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(613百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・全体は、資産総額は前年度末から1,464百万円増加(4.9%)し、負債総額は前年度末から748百万円増加(11.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が2,194百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて873百万円多くなっている。・連結は、資産総額は前年度末から1,427百万円増加(4.7%)し、負債総額は前年度末から760百万円増加(10.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて2,708百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて1,096百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の行政コスト計算書の経常費用は5,499百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(786百万円、前年度比34百万円)であり、純行政コストの14.6%を占めている。年間786百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が106百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,220百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,411百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が487百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,961百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,468百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(6,038百万円)が純行政コスト(5,383百万円)を上回っており、本年度差額は654百万円となっているため、純資産残高は最終的に568百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,562百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は806百万円となり、純資産残高は最終的に718百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,594百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は781百万円となり、純資産残高は最終的に667百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の資金収支計算書における業務活動収支は-216百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結300百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから614百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から98百万円変動し433百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は0百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-659百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから746百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から88百万円変動し498百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は5百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており-692百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから743百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から56百万円変動し665百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて39.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、0.18年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだものの、老朽施設の除却や長寿命化工事を進めていることから、前年度より0.2%の緩やかな増加に留まった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりもやや低く、前年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち14.6%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債残高が増加したこと等から、前年度から16.0万円増加している。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を下回ったため、135百万円となっている。類似団体平均を下回っており、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出が増加したことにより、税収等の収入で賄えていないためである。業務支出の大きな割合を占める物件費支出の削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものから計画的に実施するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方で、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく786百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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