徳島県神山町の財政状況（2016年度）

議会費については、1,618円減少の10,025円となっている。これは、議員定数を１２人から１０人へ２名削減したことによる減少である。総務費については、91,417円増加の280,984円となっている。これは、地方創生事業による増加である。土木費については、33,447円増加の72,599円となっている。これは町道の改良舗装工事の増加によるものである。災害復旧費については、47,190円減少の41,511円となっている。これは本年度台風等による被害が昨年度よりは少なかったためである。教育費については、31,770円減少の67,924円となっている。これは学校給食センターの建設事業終了による減少である。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。

平成２８年度において歳出決算総額は、住民一人あたり８５８，３５５円となっいる。人件費、災害復旧費、積立金以外は類似団体より低い数値となっている。災害復旧費については台風等の被害によるものである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。

平成２８年度において、連結実質赤字比率について、黒字となっている。今後も黒字で運営できるよう努める。

平成２８年度において、元利償還金が前年度に比べ４２百万円減小している。主な要因は過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還終了による元利償還金の減小によるものです。今後も計画的に事業を推進し、公債費の抑制に努める。

平成２８年度において、将来負担比率は、算出されていない。今後も定員の適正化、公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べほとんどが高い数値となっている。施設は老朽化傾向にあるため、今後適正管理し、施設の更新等を進めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べほとんどが高い数値となっている。施設は老朽化傾向にあるため、今後適正管理し、施設の更新等を進めていく。

一般会計等の開始貸借対照表(平成27年度決算)では、資産額が24,164百万円、負債額が3,873百万円であったため、平成28年度決算に基づく、貸借対照表では、資産額が224百万円の増加、負債額が53百万円の増加、純資産額が171百万円の増加となった。全体の開始貸借対照表の資産額は25,778百万円、負債額が4,549百万円であったため、資産額が172百万円の増加、負債額が41百万円の増加、純資産額が131百万円の増加となった。一般会計等の資産額の増加については、基金の積み増しが要因として挙げられる。負債の増加は地方債発行に伴うものだが、建設事業を選定し、増加を抑制するように努めていく。

行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較はできない。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が827百万円、物件費等が1,578百万円、その他の業務費用が39百万円、移転費用が1,333百万円であった。経常費用に対して、経常収益は166百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が930百万円、物件費等が1,732百万円、その他の業務費用が88百万円、移転費用が2,905百万円であった。経常費用に対して、経常収益は265百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,266百万円、物件費等が2,096百万円、その他の業務費用が129百万円、移転費用が3,961百万円であった。経常費用に対して、経常収益は764百万円であった。人件費は、純経常行政コストに占める割合が17.3%となっている。(全体行政コスト計算書)本町では、ゴミ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体より多い傾向にあることも鑑み、定員適正化及び行財政改革への取組みを通し削減に努めていく。加えて、厳しい財政状況が続く中での地方税収入の減少や、少子高齢化社会の進行による扶助費の増加、公共施設の老朽化対策費が見込まれることも留意していき、適正な住民サービスの提供を実現していく。

一般会計等は、純行政コスト(3,856百万円)が財源(3,798百万円)を上回る結果となり、本年度差額は58百万円の減少、本年度純資産変動額は171百万円の増加となった。(前年比5.8%の増加)全体は、純行政コスト(5,635百万円)が財源(5,537百万円)を上回る結果となり、本年度差額は98百万円の減少、本年度純資産変動額は131百万円の増加となった。(前年比0.6%の増加)連結は、純行政コスト(6,933百万円)が財源(6,820百万円)を上回る結果となり、本年度差額は112百万円の減少、本年度純資産変動額は119百万円の増加となった。(前年比0.6%の増加)いずれも、前年度より純資産額が増加する結果となったことから、今後とも財源に応じた支出の徹底に努める。

投資活動収支がいずれも▲となっているが、(一般会計等:▲560百万円、全体:▲589百万円、連結:▲611百万円)これは、公共施設等整備費支出に加え、基金積立金支出が取崩収入を上回っていることが要因であると考えられる。公共施設整備については、全国的に問題になっている老朽化対策や、新たな住民ニーズに応えるために今後とも継続的な事業実施が見込まれることから、建設事業の選定を以って、新規発行の抑制や有利な地方債の活用等、適正な公債費管理を行っていく。

住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて、類似団体平均値を下回る結果となっている。著しい人口減少と高齢化社会という問題抱えている現在、持続可能な施設の更新に加え、今後は有形固定資産の老朽化対策が必須となることから、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画とも連動し、住民サービスにおいて適正な投資を行い、予防保全型の適切な公共施設のマネジメント推進に努める。

類似団体平均値に比べ、純資産比率は高く、将来世代負担比率はやや低い結果となった。今後公共施設の更新において地方債発行も考えられることから、当該比率を注視し、償還計画を練っていく。

住民一人当たり負債額は、類似団体を下回る結果となっている。負債の多くを地方債が占めることから、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。また、基礎的財政収支は164百万円と類似団体平均値を上回る結果となった。今後とも、業務活動と投資活動のバランスを考えた行財政を実施する。