簡易水道事業
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財政力指数の分析欄平成２８年度については、前年度と比較し同ポイントとなっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度については、前年度と比較し１．０ポイント増加となっている。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度については、１，０７２円減少しているが、類似団体の平均値よりも少なめとなっている。今後も人件費の軽減とコストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度については、前年度と比較して、１．４ポイント増加している。類似団体の平均値より１．７ポイント高い数値となっている。今後もかみやま集中改革プラン等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度については、０．５９ポイント増加している。類似団体の平均値とは０．５６ポイント高い数値となっている。地理的な要素もあるが、かみやま集中改革プランに沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度については、前年度と比較し０．９ポイント減少となっている。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る | 将来負担比率の分析欄平成２８年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。地方債残高の減少によるものである。今後も定員管理、計画的な地方債の発行により将来負担比率の管理に尽力する。 |
人件費の分析欄人件費にかかるものは、前年度と比較して０．５ポイント減少している、平成２８年度において２．５ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると１．３ポイント低くなっている。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかるものは、前年度と比較して１．０ポイント減少している、平成２８年度において４．３ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても２．８ポイント低くなっている。今後もかみやま行財政健全化計画に沿って物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかるものは、前年度と比較して０．３ポイント増加している、平成２８年度において、１．６ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると３．７ポイント低くなっている。障害及び老人関係の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。 | その他の分析欄その他にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント増加となっている、平成２８年度において２．１ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べて１．６ポイント低くなっている。数値が高いのは繰出金によるものである。今後も適正化を図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかるものは、前年度と比較して１．０ポイント増加している、平成２８年度において５．０ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べると０．３ポイント高くなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかるものは、前年度と比較して１．０ポイント減小している、平成２８年度において５．７ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より６．０ポイント低い数値となっています。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかるものは、前年度と比較して２．０ポイント増加している、平成２８年度において３．１ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても９．１ポイント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである。今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、１，６１８円減少の１０，０２５円となっている。これは、議員定数を１２人から１０人へ２名削減したことによる減少である。総務費については、９１，４１７円増加の２８０，９８４円となっている。これは、地方創生事業による増加である。土木費については、３３，４４７円増加の７２，５９９円となっている。これは町道の改良舗装工事の増加によるものである。災害復旧費については、４７，１９０円減少の４１，５１１円となっている。これは本年度台風等による被害が昨年度よりは少なかったためである。教育費については、３１，７７０円減少の６７，９２４円となっている。これは学校給食センターの建設事業終了による減少である。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度において歳出決算総額は、住民一人あたり８５８，３５５円となっいる。人件費、災害復旧費、積立金以外は類似団体より低い数値となっている。災害復旧費については台風等の被害によるものである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っているものの県平均と比較すると低い数値となっている。今後は公共施設適正化計画に基づき施設の適正化をすすめる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については健全な財政状況を保っている。有形固定資産の減価償却率は類似団体内平均を上回っているものの県平均と比較すると低い数値となっている。今後も施設の維持について、適正管理をおこなう。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに健全な財政状況を保っている。今後も引き続き適正な運営をすすめていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べほとんどが高い数値となっている。施設は老朽化傾向にあるため、今後適正管理し、施設の更新等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べほとんどが高い数値となっている。施設は老朽化傾向にあるため、今後適正管理し、施設の更新等を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表(平成27年度決算)では、資産額が24,164百万円、負債額が3,873百万円であったため、平成28年度決算に基づく、貸借対照表では、資産額が224百万円の増加、負債額が53百万円の増加、純資産額が171百万円の増加となった。全体の開始貸借対照表の資産額は25,778百万円、負債額が4,549百万円であったため、資産額が172百万円の増加、負債額が41百万円の増加、純資産額が131百万円の増加となった。一般会計等の資産額の増加については、基金の積み増しが要因として挙げられる。負債の増加は地方債発行に伴うものだが、建設事業を選定し、増加を抑制するように努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較はできない。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が827百万円、物件費等が1,578百万円、その他の業務費用が39百万円、移転費用が1,333百万円であった。経常費用に対して、経常収益は166百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が930百万円、物件費等が1,732百万円、その他の業務費用が88百万円、移転費用が2,905百万円であった。経常費用に対して、経常収益は265百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,266百万円、物件費等が2,096百万円、その他の業務費用が129百万円、移転費用が3,961百万円であった。経常費用に対して、経常収益は764百万円であった。人件費は、純経常行政コストに占める割合が17.3%となっている。(全体行政コスト計算書)本町では、ゴミ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体より多い傾向にあることも鑑み、定員適正化及び行財政改革への取組みを通し削減に努めていく。加えて、厳しい財政状況が続く中での地方税収入の減少や、少子高齢化社会の進行による扶助費の増加、公共施設の老朽化対策費が見込まれることも留意していき、適正な住民サービスの提供を実現していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(3,856百万円)が財源(3,798百万円)を上回る結果となり、本年度差額は58百万円の減少、本年度純資産変動額は171百万円の増加となった。(前年比5.8%の増加)全体は、純行政コスト(5,635百万円)が財源(5,537百万円)を上回る結果となり、本年度差額は98百万円の減少、本年度純資産変動額は131百万円の増加となった。(前年比0.6%の増加)連結は、純行政コスト(6,933百万円)が財源(6,820百万円)を上回る結果となり、本年度差額は112百万円の減少、本年度純資産変動額は119百万円の増加となった。(前年比0.6%の増加)いずれも、前年度より純資産額が増加する結果となったことから、今後とも財源に応じた支出の徹底に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況投資活動収支がいずれも▲となっているが、(一般会計等:▲560百万円、全体:▲589百万円、連結:▲611百万円)これは、公共施設等整備費支出に加え、基金積立金支出が取崩収入を上回っていることが要因であると考えられる。公共施設整備については、全国的に問題になっている老朽化対策や、新たな住民ニーズに応えるために今後とも継続的な事業実施が見込まれることから、建設事業の選定を以って、新規発行の抑制や有利な地方債の活用等、適正な公債費管理を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて、類似団体平均値を下回る結果となっている。著しい人口減少と高齢化社会という問題抱えている現在、持続可能な施設の更新に加え、今後は有形固定資産の老朽化対策が必須となることから、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画とも連動し、住民サービスにおいて適正な投資を行い、予防保全型の適切な公共施設のマネジメント推進に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値に比べ、純資産比率は高く、将来世代負担比率はやや低い結果となった。今後公共施設の更新において地方債発行も考えられることから、当該比率を注視し、償還計画を練っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低い値となっている。適正な行政サービスの提供を心掛けるとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回る結果となっている。負債の多くを地方債が占めることから、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。また、基礎的財政収支は164百万円と類似団体平均値を上回る結果となった。今後とも、業務活動と投資活動のバランスを考えた行財政を実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回る結果となった。収益の増加対策(経常収益の増加)と経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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