徳島県神山町の財政状況（2017年度）

商工費については、3,958円増加の19,269円となっている。これは、多目的イベント広場整備事業の増加によるものである。土木費については、17,234円増加の89,833円となっている。これは町営住宅建設事業の増加によるものである。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。

平成２９年度において歳出決算総額は、住民一人あたり８８９，８５２円となっいる。人件費、災害復旧費、積立金以外は類似団体より低い数値となっている。災害復旧費については台風等の被害によるものである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。

平成２９年度において、連結実質赤字比率について、黒字となっている。今後も黒字で運営できるよう努める。

平成２９年度において、元利償還金が前年度に比べ２４百万円減小している。主な要因は過疎対策事業債の償還終了による元利償還金の減少によるものです。今後も計画的に事業を推進し、公債費の抑制に努める。

平成２９年度において、将来負担比率は、算出されていない。今後も定員の適正化、公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べほとんどが高い数値となっている。施設は老朽化傾向にあるため、今後適正管理し、施設の更新等を進めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べほとんどが高い数値となっている。施設は老朽化傾向にあるため、今後適正管理し、施設の更新等を進めていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から219百万円の増加(0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が62.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の統廃合や集約化、複合化の検討にも積極的に取り組んでいく。また、負債総額が前年度から158百万円増加(4.0%)している。地方債残高が増加していることが一因であると考えられるため、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から193百万円増加(0.7%)し、負債総額は前年度から160百万円増加(3.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ1,535百万円多くなるが、負債総額も666百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から244百万円増加(0.9%)し、負債総額は、前年度末から、156百万円増加(3.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ2,055百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、856百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は3,697百万円となった。人件費が経常費用の23.9%を占めており、ごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であると捉えている。定員適正化及び行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。また、社会保障給付や地方創生関連事業よる支出が今後も増加することが予想されるため、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が118百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,529百万円多くなることもあって、純行政コストは1,710百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が602百万円増加している。経常費用も3,503百万円多くなり、純行政コストは2,901百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源(3,655百万円)が純行政コスト(3,770百万円)を下回っており、本年度差額は115百万円減少ではあったものの、無償所管換等の処理の結果、純資産残高は61百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険料特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,683百万円多くなっている一方で、本年度の差額は142百万円の減少となったものの、純資産残高は33百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,919百万円多くなっており、本年度差額は97百万円の減少となったものの、純資産残高は87百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は587百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△756百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから83百万円となっている。本年度資金残高は前年度から86百万円減少し、219百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より42百万円多い、629百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△877百万円となっている。財政活動収支は、地方債償還額等が地方債発行収入を下回ったことから、80百万円となった。本年度資金残高は前年度から168百万円減少し、281百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より51百万円多い638百万円となっている。投資活動収支では、△889百万円、財務活動収支においては、83百万円となり、本年度末資金残高は前年度から173百万円減少し、516百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を63.6万円下回っているものの、前年度末にくらべて19.2万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。前年度との比較では、0.1年増加となった。有形固定資産減価償却率については、0.1%増加しており、類似団体平均をやや下回っている。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、やや類似団体平均を上回っているものの、将来世代負担比率は、ほほ同値であった。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努めていく。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から5.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、162百万円となっている。