徳島県神山町の財政状況（2023年度）
徳島県神山町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度については、前年度と比較し０．０１減少となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和５年度については、前年度と比較し４ポイント増加となっている。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度については、１４,８９３円減少しており、類似団体の平均値よりもやや少なめとなっている。今後も人件費の軽減及び物件費のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度については、前年度と比較し同ポイントとなっている。類似団体の平均値より１．４ポイント高い数値となっている。今後も神山町定員管理計画等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度については、１．５１ポイント増加している。類似団体の平均値とは５．２０ポイント低い数値となっている。地理的な要素もあるが、適正化計画に沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度については、前年度と比較し０．２ポイント増加となっている。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
令和５年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。地方債残高の減少によるものである。今後も定員管理、計画的な地方債の発行により将来負担比率の管理に尽力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費にかかるものは、前年度と比較して０．７ポイント減少している。令和５年度において３．６ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べると７．８ポイント低くなっている。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント増加となっている。令和５年度において１．６ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べて０．１ポイント低くなっている。今後も不用な支出を抑制し、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント増加となっている。令和５年度において、２．７ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると５．０ポイント低くなっている。高齢者の人口割合も高く、障害及び老人関係の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。
その他の分析欄
その他にかかるものは、前年度と比較して０．６ポイント増加している。令和５年度において３．８ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。また県平均と比べて０．２ポイント高くなっている。今後も適正化を図り抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等にかかるものは、前年度と比較して３．０ポイント増加となっている。令和５年度において２．４ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べると０．６ポイント高くなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費にかかるものは、前年度と比較して０．７ポイント増加している。令和５年度において４．４ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より３．２ポイント低い数値となっています。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかるものは、前年度と比較して３．３ポイント増加している。令和５年度において１．１ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても１２．１イント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである。今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、315,986円減少の474,833円となっている。これは主にまち・ひと・しごと創生推進事業基金積立の減少によるものである。教育費については、45,175円増加の227,678円となっている。これは中学校建設事業の増加によるものである。商工費については5,969円増加の31,322円となっている。これは第3セクターの神山温泉宿泊施設改修工事の増加によるものである。今後も事業を進めていくうえで、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度において歳出決算総額は、住民一人あたり１，４６１，０８２円となっいる。普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費、積立金は類似団体より高い数値となっている。普通建設事業費においては中学校建設事業による増加である。積立金においてはふるさと納税の基金への積立が増加したためである。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度の実質収支額の比率は、前年度と比較して０．０４ポイント減少し、６．７８％となっている。今後も５％程度を維持できるような運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度において、連結実質赤字比率について、黒字となっている。今後も黒字で運営できるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金について前年度より２５百万円の増加となっている。これは過疎債の増加によるものである。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度において、将来負担比率は、算出されていない。今後も定員の適正化、公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は11,011百万円となっており、前年度から70百万円の増加となっている。全体的には、その他特定目的基金が増加しており、神山町役場庁舎等増改築基金によるものである。本町では、平成27年度に地方創生戦略「まちを将来世代へつなぐプロジェクト」を策定し、様々な取り組みを行ってきた。令和2年度から企業版ふるさと納税を活用し、集まった寄附金を計画的に使用できるよう一度基金へ積み立て、その次年度より事業実施へ向けて充てることとしている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度末の基金残高は3,093百万円となっており、前年度から12百万円の増加となっている。主な要因は、利子の約12百万円を基金へ積み立て、取り崩しを行わなかったことによる増加である。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）令和5年度末の基金残高は940百万円となっており、前年度から4百万円の増加となっている。これは利子を積み立てたことによるものである。（今後の方針）今後の地方債償還に備えて計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）神山町役場庁舎等増改築基金：庁舎等公共施設の増改築のために要する経費に充てるためのもの。廃棄物処理施設整備事業基金：施設の整備事業費の財源に充てるためのもの。ふるさと創生事業基金：地域の特性を生かした「ふるさと」づくりを行うためのもの。地域振興基金基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るためのもの。まち・ひと・しごと創生推進事業基金：神山町まち・ひと・しごと創生推進事業に要する経費に充てるためのもの。（増減理由）神山町役場庁舎等増改築基金：老朽化した公共施設の更新のための財源として積立てたことにより195百万円の増加である。まち・ひと・しごと創生推進事業基金：企業版ふるさと納税を神山町まち・ひと・しごと創生推進事業に充てるため積立てたことによる72百万円の減少である。ふるさと創生事業基金：個人版ふるさと納税や一般寄附金等を教育応援や農業活性化等の取り組みへの補助金等に充てるため積立てたことによる42百万円の減少である。（今後の方針）令和2年度に策定した個別施設計画に沿って老朽化や長寿命化への対応また奨学資金などの財政支出に備えるため、一定額を確保していくとともに、まち・ひと・しごと創生推進事業、創生戦略のまちを将来世代へつなぐプロジェクトの事業遂行や、教育分野、農業分野等への補助金等の財源のひとつであるふるさと納税を今後も活用し、引き続きその他特定目的基金への積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は57.9％と類似団体と県平均よりは低い値となっています。公共施設等について個別施設計画を策定済みでありますが、今後も施設の維持管理を適切に進めます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均と比較しても低い水準となっています。今後も適正化に取り組みます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の抑制をしてきたことにより、将来負担比率が低い値で推移しています。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準ですが、今後も施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっています。今後、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（道路、学校施設、公民館）、一人当たり有形固定資産（償却資産）額及び一人当たり面積（認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館）については、類似団体の平均値より低い水準、その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度の各指標について、有形固定資産減価償却率（福祉施設、庁舎）、一人あたり面積（体育館・プール、福祉施設、庁舎）については、類似団体の平均より低い水準となっている。その他の項目については、類似団体の平均値より高い水準となっています。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、施設の老朽化対策等に積極的に取り組んでいきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から646百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)(前年度比1,326百万円の増加)であり、神山中学校屋内運動場建築(1,286百万円)のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が60.8%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の30.6%で特に中津本名線ほか道路改良工事(59百万円)が影響している。また、負債総額が前年度から713百万円の増加(+10.8%)となった。特に中学校建設事業(過疎債)(600百万円)借入による地方債(固定負債)(前年度比649百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。・全体では、資産総額は前年度から863百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度から733百万円増加(+9.8%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は2,411百万円多くなり、負債総額も893百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から843百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から724百万円増加(+9.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,905百万円多くなり、負債総額も1,107百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,091百万円となり、前年度比408百万円の減少(△7.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,385百万円(全体の27.2%)となっており、前年度と比べて296百万円減少(△17.6%)した。また、社会保障給付の費用は398百万円(全体の7.8%)となっており、前年度と比べて12百万円増加(3.1%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が114百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,266百万円多くなり、純行政コストは1,395百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が379百万円多くなり、移転費用が2,150百万円多くなっている。また経常費用が2,933百万円多くなり、純行政コストは2,496百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源5,035百万円が純行政コスト5,063百万円を下回ったことから、本年度差額は29百万円(前年度比683百万円減少)となり、純資産残高は67百万円の減少となった。税収等の大幅な減少(前年比844百万円)および国県からの補助金が大幅に減少(前年比159百万円の減少)のためであることが要因として考えられる。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が543百万円多くなっており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,679百万円多くなっており、本年度差額は155百万円となり、純資産残高は119百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は114百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△843百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから671百万円となっており、本年度資金残高は前年度から57百万円減少し376百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い298百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,073百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから749百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、472百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より177百万円多い291百万円となっている。投資活動収支では△1,102百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから745百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、600百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて22.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、0.64年増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだものの、老朽施設の除却や長寿命化工事を進めていることから、前年度より0.7%の減少となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりもやや低く、前年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回って・下回っている。特に、純行政コストのうち15.6%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債残高が増加したこと等から、前年度から16.9万円増加している。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△6495百万円の赤字となった。類似団体平均を下回っており、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出が増加したことにより、税収等の収入で賄えていないためである。業務支出の大きな割合を占める物件費支出の削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものから計画的に実施するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっており、、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。一方で、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく795百万円(前年比9百万円増加)となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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