簡易水道事業
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財政力指数の分析欄平成２６年度については、平成２５年度と比較し０．０１ポイント減小となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均をやや下回っている。今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度については、前年度と比較し１．３ポイント増加となっている。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度については、１２，１９７円増加しているが、類似団体の平均値よりも少なめとなっている。今後も人件費の軽減とコストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度については、前年度と比較して、０．１ポイント増加している。類似団体の平均値より０．１ポイント少ない数値となっている。今後もかみやま集中改革プラン等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度については、０．５２ポイント増加している。類似団体の平均値とは０．０１ポイント高い数値となっている。地理的な要素もあるが、かみやま集中改革プランに沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度については、０．５ポイント減少している。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る | 将来負担比率の分析欄平成２６年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。地方債残高の減少によるものである。今後も定員管理、計画的な地方債の発行により将来負担比率の管理に尽力する。 |
人件費の分析欄人件費にかかるものは、前年度と比較して０．４ポイント増加している、平成２６年度において２．１ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると０．６ポイント低くなっている。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント増加している、平成２６年度において４．８ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても３．４ポイント低くなっている。今後もかみやま行財政健全化計画に沿って物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかるものは、前年度と比較して０．２ポイント増加している、平成２６年度において、２．０ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると３．０ポイント低くなっている。障害及び老人関係の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。 | その他の分析欄その他にかかるものは、前年度と比較して０．７ポイント増加している、平成２６年度において１．８ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べて０．５ポイント低くなっている。数値が高いのは繰出金の増加によるものである。今後も適正化を図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかるものは、前年度と比較して０．７ポイント増加している、平成２６年度において４．４ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と同じとなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかるものは、前年度と比較して０．９ポイント減小している、平成２６年度において２．６ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より２．０ポイント低い数値となっています。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかるものは、前年度と比較して２．２ポイント減小している、平成２６年度において３．３ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても７．４ポイント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである。今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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