栃木県真岡市の財政状況（最新・2024年度）
栃木県真岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同程度となり、全国平均、県平均を上回っている。今後も市税の徴収率向上や企業誘致に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入については、地方特例交付金や地方交付税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の増加が大きかった。一方、歳出については、産業団地道路整備事業費や道路改良事業費、生活保護費の扶助費の減少など経常的な支出が減少したことから経常収支比率が5.8％減少した。今後も経常経費の増加が見込まれるので義務的経費を含めた見直しによる歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県平均・全国平均と比べ低く、類似団体中２位であるが、人件費においては会計年度任用職員の人件費の増加、職員給与の増額改定、物件費も人件費の増加などによる委託料の値上がりなどが続いていくため、職員の適正化を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも2.4ポイント上回っているが、退職と採用による職員構成の変化や国と比べて職員構成の偏りによる給料表上の引き上げ率の相違等により今年度は上昇したと思われるため、今後も指数の動向に注視しつつ、給与体系や手当など、より一層の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度に公営企業における地方債償還が終了した借入が多かったことから、地方債の償還の財源となる公営企業への繰出金が減額したため0.4％低下した。今後も大規模な建設事業や老朽化した公共施設の集約化により地方債の発行が大きくなり、継続して公債費負担の上昇が見込まれるため、長期的な視点で数値の影響を判断していく。
将来負担比率の分析欄
数値の算定はされないものの、大規模な建設事業や老朽化した公共施設の集約化による地方債の増加や基金の取り崩しにより、今後は上昇していくことが考えられる。大型事業の適正な長期計画を見据えて基金を確保するとともに、債務負担行為の設置にも留意し執行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定などの影響により微増しているが、今後も人件費については、適正化を継続していく。
物件費の分析欄
前年度に比べ減少しているが、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の課題の一つでもあり、施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理にさらに取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい福祉サービス費の増加などが挙げられる。少子高齢化対策により今後はさらに増加すると見込まれるため、財政負担に留意しながら事業の執行に努める。
その他の分析欄
前年度から微減であるが、燃料や物価高騰などの影響から今後は増加傾向となることが見込まれる。特に維持補修費などへの影響は避けがたいため、適正な維持管理と財源確保に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ2.4ポイント減少しているものの、未だ高い水準である。今後も、補助金・交付金の見直しを徹底し縮減を図っていく。
公債費の分析欄
地方債発行額の抑制をしていたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置しているが、今後、大規模な建設事業や老朽化した公共施設の集約化による地方債の発行を見込んでいるため、今後の施策全体のバランスを見据えた各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ5.2ポイント減少しているもののも、今般の経済状況から推察するにあたり、経常経費全般の数値上昇が想定されることから、事業の必要性、優先性を十分に検討し、現在の市民サービスの質を維持しつつ、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額の中で例年構成比が最も高い民生費においては、障がい福祉サービス費の増加や児童手当支給事業費の拡充により１人当たりのコストが上昇している。さらに社会保障経費である民生費は大きく削減となる要因は見込めないことから、無駄のない保障継続を念頭に事業見直しの徹底を図っていく。土木費においては道路の維持補修や改良工事において一定の削減が図れている。総務費・教育費においては複合交流拠点整備や総合運動公園整備、給食センター建設の大規模事業により大きく増加している。財政指標も視野に入れた長期的な事業計画と財源措置の決定が健全な財政運営に影響することから、今後の大規模事業については慎重な検討が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の内訳をみると、全国平均・栃木県平均をいずれも下回っており、計画的な財政運営が図られている。しかし、今後は更なる少子高齢化対策が予想されるとともに、大規模な建設事業や老朽化した公共施設の集約化における地方債での財源確保や国が示す労働環境の改善などによる人件費の増加も見込まれ、俯瞰的・継続的なコスト削減の意識付けが必要となる。補助費等においては、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策の給付事業により突出した数値となっていたが、令和４年度以降も臨時交付金等を活用した生活者支援や物価高騰対策が継続されたことにより依然として高い数値となっている。普通建設事業は、複合交流拠点施設の建設事業や給食センターの建替え事業により大幅に上昇した。積立金においては、公共施設の維持管理や老朽化による集約化等を考慮し、計画的な積立てによる将来負担への財源確保の継続が必須である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質単年度収支比率は、単年度収支がプラスに転じたことにより改善した。令和5年度よりも前年度繰越金の依存割合が減少したことがわかる。健全財政を運営していくために今後も財源の確保を進めていく。財政調整基金は年度間の財源調整のほか、災害などの突発的に生じた経費などに充当することを想定し、標準財政規模の20％前後とし、老朽化による公共施設修繕や大型建設事業を踏まえた特定目的基金への振替を行ったため、比率が減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、大規模建設事業を行っていることや社会保障経費の増加により前年度と同程度となっているが、過去の実績と比較すると減少していることから、健全な財政運営に向けて適正な会計処理を図っていく。休日夜間急患診療所特別会計は、感染症の落ち着き等により患者数が減少したことで黒字額が減少した。全会計で黒字を維持しているが、今後も物価高騰が続いていることから、各会計の経常経費の動向により配慮していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の大規模事業が始まる前までは、地方債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、元利償還金はほぼ横ばいとなっている。今後、複合交流拠点施設や学校給食センター整備などの大規模事業の借入により、比率の上昇は避けられないことから、事業の緊急性・優先性を精査し、地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、公共施設等の整備に対して、計画的な基金の積み立てを実施しており、現時点で算定されてはいない。一方で、複合交流拠点整備事業の建設や給食センターの建替に伴い、地方債の増加や基金の取り崩しは避けられないことから、比率の上昇を見込んだ長期的な視点で財政運営を図る必要がある。今後は公共施設老朽化による集約化等に備えて、計画的な基金の積み立てを実施し、同時に大規模事業への基金の取り崩しを見込み、長期的な視点で財政運営を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は前年度比約６億円の減額となっており、主な要因は複合交流拠点建設事業や学校給食センター建て替え事業等の大規模事業の財源としての基金取り崩しによるものである。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は年度間の財源調整のほか、災害などの突発的に生じた経費などに充当することを想定した計画的な基金運用を目的としていることから、標準財政規模の２０％程度を保つこととしている。令和６年度は財政調整基金以外の特定目的基金に優先的に積み増しを行ったため、前年度に比べ減少した。（今後の方針）中長期的には、大型建設事業や公共施設の老朽化による更新事業、義務的経費の増加に加え、燃料・電気料金などのエネルギー価格や物価高騰も見込まれ、財源調整の必要性も予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還による取崩よりも普通交付税に措置された臨時財政対策債償還基金費の積立額が上回ったことで微増となった。（今後の方針）政府資金・民間資金ともに利率は上昇傾向であり、世代間負担の平準化を考慮した地方債の発行においても借入期間や据置期間の差による影響が大きい。長期的な健全財政を運営するにあたり、地方債償還における基金活用が重要となるため、今後も計画的な積立・取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：市総合計画に基づき、その計画を円滑に推進するために実施する公共施設整備の財源。学校施設整備基金：小中学校における老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進するために実施する学校施設整備の財源。庁舎建設基金：新庁舎の建設資金及び庁舎建設のために借り入れた地方債の償還財源。（増減理由）公共施設整備基金：大規模建設事業による取崩による減額。学校施設整備基金：長寿命化計画に基づく施設更新・修繕に向けた計画的な積立により増額。庁舎建設基金：庁舎建設のために借り入れた地方債の償還に充てるための取り崩しによる減額。ふるさと基金：新たな中間事業者と返礼品の見直し開拓によるふるさと寄附事業の充実によって寄附額が増額したことによる積立ての増額（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事は完了しているため、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：総合計画に基づく中長期的な大規模事業を見据え、その他の財源とのバランスを取りながら計画的な運用を図る。ふるさと基金：前年度受け入れたふるさと寄附を寄附目的ごとに基金へ積み立てるとともに、次年度以降はその寄附目的に沿った事業に積極的に活用し円滑な事業執行を推進する。学校施設整備基金：今後も大規模改修が続くため計画的な積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び栃木県平均よりも高く施設の老朽化が進み数値の上昇がみられる。今後は、複合交流拠点施設に現在の図書館及び子育て支援センターの機能を移転し旧施設の解体、さらには公共施設再配置計画に基づく施設整備を予定しており、数値の改善に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が比較的高いといえる。複合交流拠点施設・第一学校給食センターの建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。なお、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率は、国による財政措置の有利な起債活用に努めてきたことや新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことことから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均よりも高い水準となっているため、長寿命化計画に基づき、計画的に改良工事を進めていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、東郷市営住宅における改修工事など、計画的に更新工事を進めていることから県平均及び類似団体平均のいずれの数値よりも低い水準に改善している。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、一人当たりの面積も全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口減少、少子化の傾向などを鑑みながら、更新・整備を進めていく。学校施設については、一人当たり面積が全国平均、県平均よりも高いが、計画的に更新・整備を行っていることから、有形固定資産減価償却率は県平均値より低い水準にある。なお、施設の修繕、更新にあたっては、緊急性・優先性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。図書館については、複合交流拠点施設の開設に伴い機能が移転し旧図書館は解体される予定であるため、有形固定資産減価償却率の数値は改善する見込みである。そのほかの施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の長寿命化を推進していく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し供用開始、令和３年度に旧庁舎の解体を行ったことから、有形固定資産減価償却率が改善し全国平均、県平均を大きく下回っている。体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎については、一人当たりの面積が全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口動態の状況を注視しながら、庁舎を除く施設について更新・整備を進めていく。これら施設の更新、長寿命化にあたっては、不要な施設の統廃合も含め、緊急性・優先性を考慮し、実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が1,152百万円増加し、122,278百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、投資その他の資産で、事業用資産は公共施設等の整備に820百万円を支出しており、減価償却による価値の減少分が下回ったために1,364百万円増加した。投資その他の資産は、公共施設整備基金等の積立額増加により998百万円増加した。また、負債は、地方債等償還支出が2,454百万円に対し、地方債等発行収入が2,655百万円と償還額が起債額を上回ったため626百万円増加した。全体会計においては、資産が1,273百万円増加し167,244百万円となった。主な増加理由は、産業団地整備事業特別会計における事業用資産の増加であった。負債は、地方債が産業団地整備事業特別会計において639百万円増加したが、水道事業会計・下水道事業会計において償還が進んだ結果、前年度比較で8百万円減となった。連結会計においては、資産が187百万円減少し、176,954百万円となった。主な減少理由は、芳賀地区広域行政事務組合における減価償却による有形固定資産の減少であった。負債は、1,530百万円減少の72,445百万円となった。主な減少理由は、芳賀地区広域行政事務組合における地方債の減少であった。なお、一般会計等については、今後、複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加や基金の取り崩しも見込まれるため、数値の変化に留意する。
2.行政コストの状況
一般会計等では、昨年度に比べ純経常行政コストが1,828百万円増加し、31,344百万円となった。主な増加理由は、和5年度に実施した住民税非課税世帯対する物価高騰支援給付金事業による社会保障給付の増加。また、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは1,895百万円増加の31,331百万円となった。全体会計では、人件費物件費等の業務費用は20,485百万円と前期比148百万円増加、移転費用は前年度比733百万円増加の27,082百万円となった。それに対して、経常収益が1,007百万円減少の2,989百万円となったため、純経常行政コストは44,579百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは1,955百万円増加し44,565百万円となった。連結会計では、業務費用が1,059百万円減少の22,138百万円、移転費用は3,506百万円増加の34,574百万円となった。経常収益は2,105百万円減少の3,066百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは4,597百万円減少の53,632百万円となった。今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等は純行政コスト31,331百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が31,394百万円であり、本年度差額として64百万円の純資産が増加した。全体会計は、純行政コスト44,565百万円に対し財源が45,382百万円となり、本年度差額として817百万円増加した。連結会計は、純行政コスト53,632百万円に対し財源が54,510百万円となり、本年度差額として878百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支がプラス328百万円、投資活動収支がマイナス3,078百万円、財務活動収支はプラス1,557百万円となり、資金収支のトータルはマイナス1,194百万円、当年度末資金残高は2,659百万円となった。業務活動収支は、令和5年度に実施した住民税非課税世帯対する物価高騰支援給付金事業により社会保障給付費が654百万増加した。投資活動収支は、公共施設整備費の支出が増加した。財務活動収支は地方債償還支出の19百万円増加にしたが、地方債等発行収入の1,577百万円増加し、償還支出が発行収入を下回ったため、プラスとなった。全体会計は、業務活動収支プラス738百万円、投資活動収支マイナス3,624百万円、財務活動収支プラス942百万円となり、資金収支はマイナス1,943百万円、当年度末資金残高は6,930百万円となった。連結会計は、業務活動収支プラス726百万円、投資活動収支マイナス2,489百万円、財務活動収支マイナス18百万円となり、資金収支はマイナス1,780百万円、当年度末資金残高は7,602百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、公共施設の新規設備投資があり、前年に比べ2.2万円増加している。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を4.9ポイント上回る68.1%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を2.7ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。今後は、複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加が予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を7.0万円下回っている。令和5年度に実施した住民税非課税世帯対する物価高騰支援給付金事業により社会保障給付が増加した結果、住民一人あたりのコストが増加した。また、人件費においては、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから類似団体の中では、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
4.負債の状況
市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を約17.2万円下回っている。基礎的財政収支は、令和5年度から実施した複合交流拠点の整備事業費や総合運動公園整備事業費の増加により、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を上回りマイナスとなった。今後の複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加が予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
5.受益者負担の状況
令和5年度は、類似団体平均値を1.4ポイント下回っている。行政サービス提供における直接的な住民負担は低い状況になっている。行政改革におる使用料及び手数料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、事業の見直しなどにより、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県真岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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