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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税の収入増及び臨時財政対策債の増額により比率が２．５ポイント減少した。今後も事務事業の見直し等による歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が他の団体に比べ低いことから類似団体中１位となったが、年々増加傾向にあることから、今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも１．７ポイント上回っているが、年齢構成等の変化により減少傾向にある。今後も指数の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などの一層の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度も数値に変動はなかったが、新庁舎建設事業などの元利償還金の増加などにより、今後は上昇していくことが考えられる。そのため、急激な上昇が起きないよう大型事業の適正な執行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少などにより、昨年度に続き将来負担比率は算定されなかった。今後も、大型事業が進捗していくことで、市債の増加、基金の取り崩しが見込まれるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。 |
人件費の分析欄職員の入替や給与改定により職員一人当たりの給与額が減少したことに伴い昨年度よりも比率は減少した。今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度に比べ燃料費や光熱費などの上昇によって経常収支比率が上昇した。今後も、光熱費の高騰や施設の老朽化に伴う維持管理費が増加が見込まれるため、施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄こども医療費の減少等により、昨年度に比べ１．４ポイント減少したが、類似単体の中では比率が大きいため、今後の財政負担に留意しながら事業の執行に努める。 | その他の分析欄令和３年度も類似団体の平均とほぼ同水準を維持することができたので、今後も、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄比率が昨年度よりも上昇し、類似団体、全国、県平均のいずれの数値も上回っている。下水道事業への負担金が大きいことが要因の一つと考えられることから、適正化を図っていきたい。また、補助金・交付金の見直しをすすめ縮減を図っていく。 | 公債費の分析欄市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、複合交流拠点整備事業や給食センター建替の実施により、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均をわずかに上回る状況であり、今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新型コロナウイルス感染症対策により、民生費は増加し、商工費は高止まりしている。総合運動公園の事業費の減少により教育費は減少している。土木費は市道の維持補修の増加などにより増加傾向にある。類似団体と比べて全般的に住民一人当たりのコストは少ない状況ではあるが、県内と比較すると同程度である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると住民一人当たりのコストは平均を下回るものが多い。新型コロナウイルス対策により扶助費が増大している。また、新庁舎建設事業のうち本庁舎建設事業の完了と総合運動公園整備事業費の減少により普通建設事業費の一人当たりのコストは減少したが、今後、複合交流施設や給食センターの建設事業が開始されると増大することが予想される。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は約120億円となっており、前年度から約６億円増加している。約６億円のうち約４億円は令和３年度臨時財政対策債の元金償還分として積み立てたものである。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる。 | 財政調整基金（増減理由）計画的な基金運用により、必要以上の取り崩しをしないため、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）中長期的には、大型事業の実施や公共施設の老朽化による更新事業、さらに義務的経費の増加が見込まれ、基金残高が減少していくことが予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。 | 減債基金（増減理由）令和３年度臨時財政対策債償還分として積み立てを行ったことから約4億円増加した。（今後の方針）今後見込まれる大規模事業に係る地方債償還に備えるため、計画的な積立・取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎の建設資金。後年度における地方債償還を含む。学校施設整備基金：小中学校における施設整備資金。老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進する。社会福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の推進や快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎建設に係る地方債償還のために減少公共施設整備基金：公園の整備や総合運動公園整備事業などの財源とした取り崩しと、繰越金積立の差額による増加。工業振興基金：新産業団地整備事業などの財源とした取り崩しによる減少。学校施設整備基金：小中学校防犯カメラ改修事業などの財源とした取り崩しと繰越金積立の差額による増加。（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事の完了を受け、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：中長期的な大規模事業を見据えた計画的な運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建物などの償却資産について老朽化が著しく進んでおり、有形固定資産減価償却率は、６４．５パーセントで全国平均、県平均よりも高い水準である。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効果的に実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が高いといえる。複合施設の建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。なお、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率は、国による財政措置の有利な起債活用に努めてきたことや新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことことから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均よりも高い水準となっているため、長寿命化計画に基づき、計画的に改良工事を進めていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、東郷市営住宅における改修工事など、計画的に更新工事を進めていることから県平均及び類似団体平均のいずれの数値よりも低い水準に改善している。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、一人当たりの面積も全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口減少、少子化の傾向などを鑑みながら、更新・整備を進めていく。学校施設については、一人当たり面積が全国平均、県平均よりも高いが、計画的に更新・整備を行っていることから、有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体の平均値より低い水準にある。なお、施設の修繕、更新にあたっては、緊急性・優先性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。図書館については、今後、新庁舎周辺整備事業において整備される複合施設に機能が含まれていることから、有形固定資産減価償却率の数値は改善する見込みである。そのほかの施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の長寿命化を推進していく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し供用開始、令和３年度に旧庁舎の解体を行ったことから、有形固定資産減価償却率が３．６パーセントとなり、全国平均、県平均を大きく下回っている。体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、一人当たりの面積が全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口動態の状況を注視しながら、庁舎を除く施設について更新・整備を進めていく。これら施設の更新、長寿命化にあたっては、不要な施設の統廃合も含め、緊急性・優先性を考慮し、実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が1,646百万円減少し、122,205百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、流動資産で、事業用資産は旧庁舎の解体等により1,848百万円減少した。インフラ資産は道路用地取得および工事へ901百万円支出、総合運動公園の各種工事へ224百万円支出したが、減価償却による価値の減少分が上回ったために1,148百万円減少した。流動資産は、現金預金の増加(1,145百万円)、減債基金の増加(394百万円)により、1,411百万円増加した。また、負債は、退職手当引当金が284百万円増加したが、庁舎建設事業債や総合運動公園事業債の減少により地方債が減少したため、174百万円減少した。全体会計においては、資産が2,004百万円減少し166,577百万円となった。主な減少理由は、水道事業会計・下水道事業会計における有形固定資産の減価償却であった。負債は、地方債が産業団地整備事業特別会計において214百万円増加したが、水道事業会計・下水道事業会計において償還が進んだ結果、1,402百万円減少した。連結会計においては、資産が2,577百万円減少し、178,373百万円となった。主な減少理由は、芳賀地区広域行政事務組合における減価償却による有形固定資産の減少であった。負債は、1,973百万円減少の76,216百万円となった。主な減少理由は、芳賀地区広域行政事務組合における地方債の減少であった。なお、一般会計等については、今後、複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加や基金の取り崩しも見込まれるため、今後の数値の変化に留意する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、昨年度に比べ純経常行政コストが6,838百万円減少し、31,289百万円となった。主な減少理由は、昨年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金の減少や昨年度計上していた棚卸資産原価の1,981百万円の減少である。また、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは5,504百万円減少の32,654百万円となった。全体会計では、人件費物件費等の業務費用は19,911百万円と前期比1,727百万円減少、移転費用は前年度比6,937百万円減少の27,867百万円となった。それに対して、経常収益が2,061百万円減少の2,719百万円となったため、純経常行政コストは45,059百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは5,305百万円減少し46,418百万円となった。連結会計では、業務費用が1,549百万円減少の22,723百万円、移転費用は6,918百万円減少の32,119百万円となった。経常収益は2,045百万円減少の3,644百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは5,125百万円減少の52,557百万円となった。今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は純行政コスト32,654百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が30,138百万円であり、本年度差額として△2,516百万円の純資産が減少した。全体会計は、純行政コスト46,418百万円に対し財源が44,741百万円となり、本年度差額として1,677百万円減少した。連結会計は、純行政コスト52,557百万円に対し財源が50,881百万円となり、本年度差額として604百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支がプラス3,257百万円、投資活動収支がマイナス1,663百万円、財務活動収支はマイナス453百万円となり、資金収支のトータルはプラス1,141百万円、当年度末資金残高は3,908百万円となった。業務活動収支は前年度の特別定額給付金事業の影響により収入支出とも大きく減少したことに加えて、棚卸資産資産売却収入減少の影響もあり414百万円減少した。投資収支は、新庁舎建設など大規模事業の完了により公共施設等整備費支出が減少したため、3,824百万円増加した。財務活動収支は地方債等発行収入の3,047百万円減少により、償還支出が発行収入を上回ったため、マイナスとなった。全体会計は、業務活動収支プラス5,027百万円、投資活動収支マイナス2,033百万円、財務活動収支マイナス1,385百万円となり、資金収支はプラス1,610百万円、当年度末資金残高は8,494百万円となった。連結会計は、業務活動収支プラス5,212百万円、投資活動収支マイナス2,156百万円、財務活動収支マイナス1,673百万円となり、資金収支はプラス1,383百万円、当年度末資金残高は9,277百万円となった。後期高齢者医療広域連合、芳賀地区広域行政事務組合における資金減少により資金残高の増加幅は全体会計に比べて少ない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、減価償却や旧庁舎解体等による有形固定資産の減少により、前年に比べ1.6万円減少している。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を2.4ポイント上回る64.5%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を1.6ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後は、複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等の大型事業の実施により、地方債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を4.5万円下回っている。令和3年度は令和2年度の特別定額給付金の減少により補助金等が減少した結果、住民一人あたりのコストも減少した。また、人件費においては、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから類似団体の中では、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を約15.2万円下回っている。基礎的財政収支は、新庁舎建設等の大規模事業完了により、業務活動終始の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回りプラスとなった。今後の複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等の大型事業の実施により地方債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度は棚卸資産売却により経常収益一時的に増加したため、受益者負担比率が上昇したが、令和3年度は、令和元年度と同水準まで低下し、類似団体平均値よりも2.2%下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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