栃木県真岡市の財政状況（2020年度）
栃木県真岡市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.1ポイント数値が減少し、類似団体の平均値より低い数値を保っている。今後とも、事務事業の見直し等による歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から数値が上昇しているが、全国的に上昇傾向にあるため、類似団体中３位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも1.6ポイント高い水準となっているが、年齢構成等の変化により今年度は減少している。今度も指数の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などのより一層の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市税等の収入増により、比率は前年度から0.3ポイント減少し、今後は、複合交流拠点整備事業や総合運動公園整備事業などの大規模事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、事業の適正な執行に努める。
将来負担比率の分析欄
公共施設整備基金積立金などの増加により、将来負担比率はマイナス値であった。今後、複合交流拠点整備事業などが進行していくことで、市債の増加、基金の取り崩しが見込まれるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
年齢構成等の変化により上昇しているが全国的に上昇傾向にあり、類似団体の中でも上位の比率となっている。今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
新庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）や情報教育ネットワーク整備事業の完了に伴い、前年度に比べ数値が減少している。施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体の中でも比率が大きくなっているが、前年度と数値は変わっていない。義務的経費ではあるが、今後の財政負担に留意しながら事業の執行に努める。
その他の分析欄
令和２年度より公営企業会計に移行した下水道事業への繰出金が減少したことに伴い、その他の比率が大きく下がり類似団体平均を下回っている。今後もこの水準を維持するため、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
令和２年度より公営企業会計に移行した下水道事業への負担金や特別定額給付金により数値は大きく増加しており、類似団体内平均より高い数値となっている。各種団体への補助については、事業の目的、効果を総合的に判断し、必要性を見極め縮減に努める。
公債費の分析欄
市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、複合交流拠点整備事業の実施により、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均をわずかに下回る状況であり、今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、新庁舎建設に伴う議会システム構築のため前年度に比べ増加している。総務費は、特別定額給付金の対応により前年度に比べ大きく増加しているが、全国的に同じ傾向にある。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を実施したことにより、前年度より増加している。一方で、教育費は、情報教育ネットワーク整備事業の完了により、前年度に比べ減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定員管理の徹底などにより、抑制されており、類似団体の中でも低い順位となっている。公債費については、今後の総合運動公園整備事業や複合交流拠点整備事業などの大規模事業等により上昇見込みのため、将来的な財政負担を見極めることが必要となる。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策の影響により増加している。義務的経費と住民福祉等のバランスを考慮しつつ、コスト抑制にも留意しなければならない。積立金については、財政調整基金や公共施設整備基金の積立金の増により、前年度と比較し増加している。普通建設事業については、庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）が完了し全体では減少しているが、総合運動公園整備事業の実施により新規整備が大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度については、庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）が完了し、工業団地分譲地売払収入により財産収入が大幅に増加したことに伴い、単年度収支、実質収支ともに増加している。令和2年度の財政調整基金は、上記土地売払収入分の積立により残高が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。しかしながら、休日夜間急患診療所特別会計において新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより診療収入が減少し、前年度と比較し標準財政規模比の減少が見られるため、各会計の今後の動向にもより配慮していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
近年、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、元利償還金はほぼ横ばいとなっている。今後、庁舎建設事業の元金償還や複合交流拠点整備などの大規模事業の借入により、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、市債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
庁舎建設事業により市債発行額が公債費元金償還額を上回ったことから、一般会計等に係る地方債現在高は前年度より増加している。公営企業債繰入金見込額及び組合等負担見込額は前年同程度の見込みである。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたため、人口千人当たりの職員数では類似団体順位が１位であり、退職手当負担見込額も減少しているが、将来的な人件費の動向に注意しなければならない。公共施設等の整備に対しては、計画的な基金の積み立てを実施しており、現時点では、将来負担比率は算定されてはいないが、複合交流拠点整備事業の実施に伴い、市債の増加や基金の取り崩しが見込まれるため、比率が大きく上昇することが考えられる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度末の基金残高は約113億円となっており、前年度から増加している。庁舎建設事業（庁舎本体建設工事）の完了により庁舎建設基金の残高が前年度より約6億円減少している一方で、公共施設整備基金が約4億円、財政調整基金が約3億円前年度より増加しており、基金全体として安定した積立額を保っている。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる。
財政調整基金
（増減理由）計画的な基金運用により、必要以上の取り崩しを行っておらず、令和２年度の取り崩し額は約16億円となっている。工業団地分譲地売払収入分約20億円を財政調整基金に積み立てたため、前年度に比べ残高が増加している。（今後の方針）中長期的には、大型事業の実施や公共施設の老朽化による更新事業、さらに義務的経費の増加が見込まれ、基金残高が減少していくことが予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。
減債基金
（増減理由）将来的な地方債償還に備え、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）今後見込まれる大規模事業に係る地方債償還に備えるため、計画的な積立・取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎の建設資金。後年度における地方債償還を含む。学校施設整備基金：小中学校における施設整備資金。老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進する。社会福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の推進や快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎建設事業の進捗にあわせた計画的な取り崩しによる減少。公共施設整備基金：総合運動公園整備事業などの財源とした取り崩しと、繰越金積立の差額による増加。工業振興基金：新産業団地整備事業などの財源とした取り崩しによる減少。学校施設整備基金：長田小学校増築事業などの財源とした取り崩しによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事の完了を受け、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：中長期的な大規模事業を見据えた計画的な運用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
新庁舎の完成に伴い、有形固定資産減価償却率は、63.3パーセントと若干下がったのの、全国平均、県平均よりも依然として高い水準であり、建物などの償却資産について老朽化が著しく進んでいる状況である。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が高いといえる。複合施設の建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、減債基金等への計画的な積み立てを行うとともに、市債発行額を公債費元金償還額以内にするなどし地方債残高の抑制に努めてきたことなどから算定されていない。なお、有形固定資産減価償却率については、全国平均等よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、減債基金等への計画的な積み立てを行うとともに、市債発行額を公債費元金償還額以内にするなどし地方債残高の抑制に努めてきたことなどから算定されていない。実質公債費比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたこと、新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことなどから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高い水準となっているため、長寿命化計画に基づき、計画的に改良工事を進めていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、東郷市営住宅における改修工事など、計画的に更新工事を進めていることから全国平均と同水準、県平均及び類似団体平均のいずれの数値よりも低い水準に改善している。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、一人当たりの面積も全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口減少、少子化の傾向などを鑑みながら、更新・整備を進めていく。学校施設については、計画的に更新・整備を行っていることから数値には改善が見られるものの、類似団体の平均値より高い水準にある。なお、施設の修繕、更新にあたっては、緊急性・優先性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び保健センターの有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。図書館については、今後、新庁舎周辺整備事業において整備される複合施設に機能が含まれていることから、有形固定資産減価償却率の数値は改善する見込みである。そのほかの施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の長寿命化を推進していく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し供用開始したことから、有形固定資産減価償却率が85.9パーセントから10.4パーセントと改善した。なお、一人当たり面積は改善が見られ、全国平均を上回った。体育館・プール、福祉施設、保健センターについては、一人当たりの面積が全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口動態の状況を注視しながら、更新・整備を進めていく。これら施設の更新、長寿命化にあたっては、不要な施設の統廃合も含め、緊急性・優先性を考慮し、実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,895百万円(+2.39%)増加し、123,851百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産で、事業用資産は、新庁舎建設工事(3,148百万円)や学校の増築工事(269百万円)により、2,787百万円の増加となり、流動資産は、現金預金の増加や財政調整基金の増加により1,323百万円増加した。また、負債は地方債の増加により、2,827百万円増加し、35,576百万円となった。全体会計では、下水道事業会計の法適用化による固定資産計上の基準変更により9,333百万円増加し、資産合計としては12,283百万円増加の168,581百万円となった。負債は、地方債等が減少したが、固定負債が下水道事業会計の法適用化に伴う長期前受金計上により大きく増加し、16,996百万円増加の68,538百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合やもおか鬼怒公園開発において、現金預金が増加したため資産合計は12,475百万円増加し、180,950百万円となった。なお、一般会計等については、今後、複合交流拠点整備事業などにより地方債の借入額の増加や基金の取り崩しも見込まれるため、今後の数値の変化に留意する。
2.行政コストの状況
一般会計等では、昨年度に比べ10,553百万円(+38.27%)増加し、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付した特別定額給付金(8,059百万円)による影響である。物件費、その他の物件費では、コロナウイルスによる委託の増加やGIGAスクール構想による端末購入、売却した棚卸資産の減資計上により3,540百万円の増加となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用は21,639百万円と前期比3,554百万円増加、移転費用は前年度比8,981百万円増加の34,805百万円となった。これに対して、経常収益が1,965百万円増加の4,780百万円となったため、純経常行政コストは51,663百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは10,584百万円増加し51,723百万円となった。連結では、業務費用が3,356百万円増加の24,272百万円、移転費用は8,686百万円増加の39,037百万円となった。1,658百万円増加の5,689百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは10,398百万円増加の57,682百万円となった。特別定額給付金や棚卸資産の売却は、令和2年度のみの事業であるため、来年度以降は純行政コストの減少が見込まれる。なお、一般会計等においては、今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト38,158百万円を賄う財源として、税収等及び国、県補助金が36,238百万円となり、本年度差額としては△1,921百万円純資産が減少したが、棚卸資産により変動額は68百万円となった。全体では、純資産変動額が下水道事業会計の法適用化により一般会計により拡大した。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支がプラス3,671百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支がマイナス5,486百万円、財務活動収支はプラス2,719百万円となり資金収支のトータルはプラス903百万円、当年度末資金残高は2,766百万円となった。前年と比較すると、業務活動収支は新型コロナウイルスの影響や棚卸資産の売却収入もあり、2,334百万円増加した。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少し、基金や貸付金が収入支出ともに大きく増加したが、投資活動収支としては85百万円増加とほぼ横ばいとなった。財務活動収支は、小中学校の空調設備・ネットワーク構築工事完了により地方債等発行収入が減少(1,146百万円)したものの、新庁舎建設等の大規模事業が継続しており、発行収入が償還支出を上回り、前年度に引き続きプラスとなった。全体は、主に下水道事業会計・国民健康保険特別会計における業務活動収支の増加により、資金収支額は一般会計等よりさらに増加した。連結は、主に後期高齢者医療広域連合・もおか鬼怒公園開発において、資金収支額が大きくプラスとなった結果、資金収支額は全体会計よりさらに増加した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、新庁舎建設などの大規模事業により前年に比べ4.6万円増加している一方、類似団体平均を21.7万円下回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を5.3ポイント上回る63.3%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を3.1ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。引き続き新庁舎事業などにより地方債の発行が大きいことがが原因となっている。今後はさらに、複合交流拠点整備事業や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により、市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を5.1万円下回っている。令和2年度は特別定額給付金の影響により一人あたりのコストは増大したが、人件費において、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから類似団体の中では、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
4.負債の状況
市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を約11.7万円下回っているが、新庁舎建設などで市債の発行額等が増えたことにより、基礎的財政趣旨はマイナスとなっている。今後の複合交流拠点整備事業や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
5.受益者負担の状況
令和2年度は棚卸資産の売却額を計上したため、経常収益の割合が多く増加し、受益者負担比率が上昇した。そのため、前年度以前との比較が困難である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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