栃木県真岡市の財政状況（2016年度）
栃木県真岡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
認定こども園給付費など、経常的な扶助費の増加に加え、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少により3.7ポイント減少したが、類似団体の平均値と同水準を保っている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理の徹底などにより、人件費・物件費ともに抑制されており、類似団体中1位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したが、全国市平均値とほぼ同程度であり、類似団体内平均値を1.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。今後も指数の動向に注意しつつ給与体系や職員手当などの適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市債発行額の抑制に努めたことにより比率は減少傾向にある。今後予定される庁舎建設などの大規模事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、事業の適正な執行に努める。
将来負担比率の分析欄
庁舎建設のための基金積立金などの増加により、将来負担比率は算定されなかった。今後、庁舎建設事業などが実施されることで、市債の増加、基金の取り崩しが予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員管理の徹底に努めたことにより、人件費は抑制され、類似団体の中でも平均値を上回り上位の比率となっている。今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
施設の老朽化に伴い維持管理費が増加傾向にあるとともに、民間委託の推進も増加の要因となっている。施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度による認定こども園給付費の増加やこども医療費助成、障がい福祉サービス費の増加により比率が上昇している。義務的経費ではあるが、今後の財政負担に留意しながら事業の執行に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めており、類似団体の中でも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費の比率については、類似団体内平均より低い水準となっている。各種団体への補助については、これまで通り３年毎の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し、縮減に努める。
公債費の分析欄
市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、庁舎建設事業などが実施されることで、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意した予算の執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が住民1人当たり29,928円となっており、前年度から13,223円増加しているが、これは工業振興基金積立金などの増加が大きな要因となっている。また、公債費については、市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内においても低い順位を保っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定員管理の徹底などにより、抑制されており、類似団体中最も低い順位となっている。公債費については、市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内においても低い順位となっている。扶助費については、子ども・子育て支援新制度による認定こども園給付費の増加やこども医療費助成、障がい福祉サービス費の増加により比率が上昇している。積立金については、庁舎建設基金や公共施設整備基金等への積立金の増により、前年度と比較し住民一人当たり32,532円増加している。貸付金については、第3セクターや土地区画整理組合への単年度運営貸付金が大きなウェートを占めており、類似団体中最も高い順位となっているが、いずれも年度内返済が確実に履行されており、適切に運用されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
扶助費などの義務的経費が増加しているが、市税等の増収により、実質単年度収支は前年度と比べ0.88ポイントの微増となった。また、庁舎建設事業などの大規模事業のため財政調整基金への積み立てを行ったことから財政調整基金残高については5.74ポイントの増加となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。水道事業会計については、増加傾向にあり、その他の会計は概ね同程度で推移しているが、インターチェンジ周辺開発事業特別会計については、一般会計繰出金の増加により実質黒字が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、元利償還金が減少傾向にある。今後、庁舎建設などの大規模事業が予定されており、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、市債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、一般会計等に係る地方債現在高が減少傾向にある。公営企業債繰入金見込額及び組合等負担見込額も引き続き減少していく見込みである。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んでいるため、人口千人当たりの職員数でも類似団体順位が１位であり、退職手当負担見込額も減少していく見込みである。将来の公共施設等の整備に対し、計画的な基金の積み立てを実施しており、現時点では、将来負担比率は算定されてはいないが、庁舎建設などの大規模事業の実施に伴い、市債の増加や基金の取り崩しが予想され、比率が大きく上昇することが考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
財務書類作成中
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財務書類作成中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたこと、新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行っていることなどから、将来負担比率及び実質公債費比率について減少傾向にあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、庁舎建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
財務書類作成中
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
財務書類作成中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は、平成28年度期首より918百万円(0.79%)増加の、116,847百万円となった。金額の変動が大きなものは、庁舎建設基金や、公共施設整備基金の積み立てによる基金の増(2,096百万円、34.3%の増)であった。庁舎建設や将来の建設事業への取り崩しが見込まれるため、今後の数値の変化に留意する。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は27,529百万円、経常収益は534百万円となり、純経常行政コストは26,995百万円となった。経常費用において、人件費等の業務費用は13,305百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は14,224百万円となり、移転費用の方が業務費用より多い状況となっている。移転費用のうち、補助金等や社会保障給付費が経常費用の41.6%を占めている。高齢化の進展により社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(28,401百万円)が純行政コスト(27,131百万円)を上回っており、純資産残高は1,270百万円の増加となった。引き続き、市の主な歳入である、地方税の増収に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は4,713百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設基金積立金などの基金積立金支出3,621百万円などにより、△4,652百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△356百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から295百万円減少し、1,746百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、庁舎建設基金の積み立てや公共施設整備基金の積み立て等により、基金残高は多い一方、学校施設等において老朽化が進んでいることから、類似団体平均を23.3万円下回っている。また、有形固定資産原価償却率が類似団体平均を5.1ポイント下回る62.1%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられることから、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を5.0ポイント上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を6.1ポイント下回っている。近年市債発行額を抑制してきたことによるものであるが、今後の庁舎建設や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
3.行政コストの状況
住民一人の行政コストは、類似団体平均を4.4万円下回っている。人件費において、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
4.負債の状況
市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を14.5万円下回っており、低い水準となっている。近年市債発行額を抑制してきたことによるものであるが、今後の庁舎建設や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。また、基礎的財政収支においても、将来的な財政需要に備えた基金積立を行っており、類似団体中高い水準となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を2.8ポイント下回っており、行政サービス提供における直接的な住民負担は低い状況になっている。行政改革による使用料及び手数料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、事業の見直などにより、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県真岡市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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