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地方財政ダッシュボード

栃木県真岡市の財政状況(2014年度)

🏠真岡市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出において扶助費などの義務的経費は増加しているものの、市税の増収等により前年度に比べ3.1ポイント増加し、類似団体の平均値と同水準となっている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減を行うとともに、市税等の歳入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理の徹底などにより、人件費が抑制されており、類似団体中3位となっている。今後もこの水準を維持するため職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ0.4ポイント減少したものの、類似団体中高い水準にある。今後の指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当などの適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の抑制に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制により比率は減少傾向にある。今後も、事業の適正な執行により市債残高の縮減に努めるとともに、公営企業の経営改善を推進し、準元利償還金の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

庁舎建設のための基金の積み立てなどにより、昨年度に比べ6.6ポイント減少し、健全な状態である。今後は、大規模事業の実施が予定されており、市債の増加、基金の取り崩しが予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費の比率は類似団体中では低い水準にあるが、今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の比率は前年度と比較し、1.0ポイント減少しているが、類似団体の中で高い水準にある。施設の老朽化に伴い維持管理費は増加傾向にあるが、今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費、施設の維持管理費のさらなる削減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、生活保護費や障がい者福祉費などの増加により増加傾向にある。義務的経費ではあるが、今後の財政を圧迫することのないよう留意していく。

その他の分析欄

その他の比率ついては、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めているおり、前年度と比べ1.5ポイント減少しているものの類似団体のなかでも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費の比率は増加傾向にあり、類似団体の平均値と同程度の水準となっている。各種団体への補助金や交付金についてはこれまで通り3年に一度の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し縮減に努める。

公債費の分析欄

市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体の中でも公債費の比率は低い水準にある。今後、大規模事業の実施も予定されており、市債発行額が増加することが見込まれるため、公債費の増加により財政を圧迫することのないよう適正な事業執行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体中高い水準にある。今後も、事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意した予算執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

扶助費など義務的経費の増加はあるものの、市税の増収等により、実施収支は前年度と同程度の水準となっている。今後も、市税など歳入の確保と事務事業の見直し等に積極的に取り組み。健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。水道事業会計については、増加傾向にあり、その他の会計は概ね同程度で推移している。インターチェンジ周辺開発事業特別会計については、実質収支に土地収入見込額を加え算出するため、黒字額が多くなっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

近年、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、元利償還金が減少傾向にある。今後、庁舎建設などの大規模事業が予定されており、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、市債の発行抑制に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、一般会計等に係る地方債現在高が減少傾向にある。公営企業債繰入金見込額及び組合等負担見込額も引き続き減少していく見込みである。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んでいるため、人口千人当たりの職員数でも類似団体順位が1位であり、退職手当負担見込額も減少していく見込みである。将来の公共施設等の整備に対し、計画的な基金の積み立てを実施しており、現時点では、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っているが、庁舎建設などの大規模事業の実施に伴い、市債の増加や基金の取り崩しが予想され、比率が大きく上昇することが考えられる。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,