栃木県真岡市の財政状況（2015年度）

財政力指数は、前年度と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。

歳出において、扶助費などの義務的経費は増加しているものの、地方消費税交付金の増収等により、前年度に比べ1.2％増加し、類似団体の平均値を上回っている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減を行うとともに、市税等の歳入の確保に努める。

定員管理の徹底などにより、人件費が抑制されており、類似団体中2位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。

前年度より0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、全国市平均値とほぼ同程度となり、類似団体内平均値を0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。今後も指数の動向に注意しつつ給与体系や職員手当などの適正化に努めていく。

類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の抑制に取り組んでいく。

市債発行額の抑制や公営企業が借入れた起債に対する元利償還金に対する繰出金が減少していることから、比率は減少傾向にある。今後予定される大規模事業の実施により元利償還金が増加することが想定されるため、事業の適正な執行を行うとともに、公営企業の経営改善を推進し、債務管理に留意する。

庁舎建設のための基金積立金などが増加したことから、将来負担比率は算定されなかった。今後、庁舎建設などの大規模事業が予定されており、市債の増加、基金の取り崩しが予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。

定員管理の徹底などにより、人件費が抑制されてきたため、人件費の比率は類似団体中3位となっている。今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。

施設の老朽化に伴い維持管理費が増加傾向にあるとともに、民間委託の推進も物件費の増加の要因となっている。今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費、施設の維持管理費のさらなる削減に取り組む。

子ども・子育て支援新制度による認定こども園給付費の増加等により、比率が上昇している。義務的経費ではあるが、今後の財政を圧迫することのないよう留意していく。

その他の比率は、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めており、類似団体の中でも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。

補助費の比率については、類似団体平均と同程度の水準となっている。各種団体への補助については、これまで通り３年毎の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し、縮減に努める。

市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体中3位と低い水準にある。今後、大規模事業の実施も予定されており、市債発行額が増加することが見込まれるため、公債費の増加により財政を圧迫することのないよう、適正な事業執行に努める。

公債費以外の比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意した予算の執行に努める。

扶助費などの義務的経費は増加しているものの、市営住宅取得事業の終了などに伴い普通建設事業費が減少したことなどから、実質単年度収支は前年度と比べ2.02ﾎﾟｲﾝﾄ増加している。また、財政調整基金への積み立てを行ったことから実質収支額については前年度と同程度の水準となっている。

近年、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたこと、新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行っていることなどから、将来負担比率及び実質公債費比率について減少傾向にあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、庁舎建設などの大規模事業が予定されており、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。