栃木県真岡市の財政状況（2022年度）
栃木県真岡市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同水準となり、全国平均、県平均を上回っている。市税の徴収率向上や企業誘致に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税の増収があったものの、臨時財政対策債の減額に加え、燃料などのエネルギー価格や物価高騰の影響による物件費の増などが影響し、比率が2.2ポイント増加した。事務事業や義務的経費を含めた見直しによる歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が他の団体に比べ低いことから前年度に続き類似団体中１位であるが、年々増加傾向にあるため、今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも1.3ポイント上回っているが、退職と採用による職員構成の変化等により昨年度より減少している。今後も指数の動向に注視しつつ給与体系や職員手当などの一層の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
新庁舎建設事業などの元利償還金の増加などにより、0.4ポイント増加した。複合交流拠点整備や給食センターの建て替えなど、大型建設事業の計画が進捗しており、地方債の発行は避けられないため、急激な上昇が起きないよう長期的な視点で数値の影響を判断していく。
将来負担比率の分析欄
数値の算定はされないものの、大型事業による地方債の増加や基金の取り崩しにより、今後は上昇していくことが考えられる。大型事業の適正な長期計画を見据えて基金を確保するとともに、債務負担行為の設置にも留意し執行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
微増しているが前年度とほぼ同水準であり、全職員の意識改革による時間外手当の削減にも努めた。義務的経費でもある人件費については今後も適正化を継続していく。
物件費の分析欄
燃料費や光熱費などのエネルギー価格や物価高騰の影響から労務費への跳ね返りも強く、全体的な経費の上昇となってる。老朽化に伴う維持管理費の増加が課題の一つでもあり、施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理にさらに取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
電気料や物価高騰の影響による低所得世帯や高齢者世帯への影響は未だ収まりを見せず、社会保障経費は高い水準にある。数値は前年度と同水準であるが、少子高齢化対策により今後はさらに増加すると見込まれるため、財政負担に留意しながら事業の執行に努める。
その他の分析欄
前年度から微増であるが、燃料や物価高騰などの影響から今後は増加傾向となることが見込まれる。特に維持補修費などへの影響は避けがたいため、適正な維持管理と財源確保に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ減少しているものの、未だ高い水準であることに変わりはない。電気料高騰などの影響による経費の増加や下水道事業への負担金が要因の一つでもあることから適正化を図るとともに、補助金・交付金の見直しを徹底し縮減を図っていく。
公債費の分析欄
地方債発行額の抑制から、類似団体内平均値より低い水準に位置しているが、今後、複合交流拠点整備事業や給食センターの建て替えの事業進捗により、地方債発行額の増加を見込んでいるため、今後の施策全体のバランスを見据えた各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
公債費以外の分析欄
今般の経済状況から推察するにあたり、経常経費全般の数値上昇は想定されることから、事業の必要性、優先性を十分に検討し、現在の市民サービスの質を維持しつつ、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額の中で例年構成比が最も高い民生費においては、新型コロナウイルス感染症の勢いが収束するのと比例して落ち着きを見せつつも、電気料などのエネルギー高騰などにおける生活者支援対策により高止まりが続いている。さらに社会保障経費である民生費は大きく削減となる要因は見込めないことから、無駄のない保障継続を念頭に事業見直しの徹底を図っていく。土木費においては道路の維持補修や改良工事における計画的な路線決定により一定の削減が図れているが、総務費・教育費においては複合交流拠点整備や小中学校の施設修繕、総合運動公園整備により増加となっている。これらの事業は今後も複数年にわたり継続となることから、長期的な財政指標も視野に入れた事業計画と財源措置の決定が今後の健全な財政運営に影響することから、慎重な検討が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の内訳をみると、全国平均・栃木県平均をいずれも下回っており、計画的な財政運営が図られている。しかし、今後は更なる少子高齢化対策が予想されるとともに、大型事業における地方債での財源確保や国が示す労働環境の改善などによる人件費の増加も見込まれ、俯瞰的・継続的なコスト削減の意識付けが必要となる。補助費等においては、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策の給付事業により突出した数値となっていたが、令和４年度においても商品券発行事業など消費の下支えとなる生活者支援が継続されたことにより前年度より増加となっている。積立金においては土地開発公社の解散に伴う清算金を基金に積み立てたことによる増加であるが、施設の維持管理や老朽化による更新を考慮し、計画的な積立てによる将来負担への財源確保の継続が必須である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質単年度収支比率は、単年度収支の影響によりマイナスとなっており、当該年度は前年度繰越金への依存が大きいことがわかる。健全財政を運営していくために財源の確保が今後重要となる。財政調整基金は年度間の財源調整のほか、災害などの突発的に生じた経費などに充当することを想定し、標準財政規模の20％を上回る残高を例年確保しているが、老朽化による施設修繕や大型建設事業を踏まえた特定目的基金への振替も検討を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては、前年度とほぼ同程度の比率となっており、令和元年度以降黒字幅も拡大してきているが、コロナ禍を経過する中で、未執行事業による留保財源の存在もあり、健全な財政運営に向けて適正な会計処理を図っていく。休日夜間急患診療所特別会計においては、新型コロナウイルス感染症が終息する反面、インフルエンザ等の感染症の流行により受診者が増加したことにより繰時幅が拡大している。全会計で黒字額は増加しており、市場経済もコロナ禍以前に戻りつつあるが、燃料や電気料金の高騰が続いており、各会計の経常経費の動向により配慮していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年、地方債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、元利償還金はほぼ横ばいとなっている。今後、新庁舎建設事業の元金償還や複合交流拠点整備などの大規模事業の借入により、比率の上昇は避けられないことから、事業の緊急性・優先性を精査し、地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和元年度に本格化した新庁舎建設事業による市債発行等により、増加してきた一般会計等に係る地方債現在高は、償還完了地方債の影響もあり減少となった。今後、複合交流拠点整備などの大規模事業により、地方債残高の減少が鈍る見込みである。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたため、人口千人当たりの職員数では類似団体を大きく下回っているが、人件費は増加傾向であるため、引き続き適正配置・人員の動向に注意しなければならない。公共施設等の整備に対して、計画的な基金の積み立てを実施しており、現時点では、将来負担比率は算定されてはいないが、複合交流拠点整備事業の実施や給食センターの建替に伴い、地方債の増加や基金の取り崩しは避けられないことから、比率の上昇を見込んだ長期的な視点で財政運営を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は前年度比約18億円の増額となっており、主な要因は公共施設整備基金や減債基金への積立てによるものである。積立理由としては、複合交流拠点施設や給食センター建て替え、老朽化による施設更新などに対応するための計画的な積立によるものである。（今後の方針）庁舎建設基金については、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的に運用していく。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業の財源として取り崩すことを見据えた計画的な運用が必要となる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は年度間の財源調整のほか、災害などの突発的に生じた経費などに充当することを想定した計画的な基金運用を目的としていることから、必要以上の取り崩しを実施しないため、例年同程度の残高を保っている。（今後の方針）中長期的には、大型建設事業や公共施設の老朽化による更新事業、義務的経費の増加に加え、燃料・電気料金などのエネルギー価格の高騰も見込まれ、財源調整の必要性も予想されるため、実施事業の緊急性・優先性などを見極め、健全な財政運営を図る。また、大型建設事業や公共施設の老朽化による更新事業など見据えた財源確保として、特定目的基金への振替も検討していく。
減債基金
（増減理由）利率の上昇傾向と大型事業として計画されている複合交流拠点施設整備事業や学校給食センターの建て替えなどに伴う地方債の発行を見据え、計画的な積立てを行ったことから約4億円の増加となった。（今後の方針）政府資金・民間資金ともに利率は上昇傾向であり、世代間負担の平準化を考慮した地方債の発行においても借入期間や据置期間の差による影響が大きい。長期的な健全財政を運営するにあたり、地方債償還における基金活用が重要となるため、今後も計画的な積立・取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：市総合計画に基づき、その計画を円滑に推進するために実施する公共施設整備の財源学校施設整備基金：小中学校における老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進するために実施する学校施設整備の財源。庁舎建設基金：新庁舎の建設資金及び庁舎建設のために借り入れた地方債の償還財源。（増減理由）公共施設整備基金：中長期計画に基づく大型事業を想定した積立て及び土地開発公社の解散に伴う清算金を財源とした積立てにより増額。学校施設整備基金：長寿命化計画に基づく施設更新・修繕に向けた計画的な積立により増額。庁舎建設基金：庁舎建設のために借り入れた地方債の償還に充てるための取り崩しによる減額。ふるさと基金：新たな中間事業者と返礼品の見直し・開拓によるふるさと寄附事業の充実によって寄附額が増額したことによる積立ての増額。（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎本体工事の完了を受け、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：総合計画に基づく中長期的な大規模事業を見据え、その他の財源とのバランスを取りながら計画的な運用を図る。ふるさと基金：前年度受け入れたふるさと寄附を寄附目的ごとに基金へ積み立てるとともに、次年度以降はその寄附目的に沿った事業に積極的に活用し円滑な事業執行を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び栃木県平均よりも高く施設の老朽化が進んでいる。令和2年度は旧庁舎の解体により若干の改善が見られたが、その後さらに数値の上昇がみられる。今後は、複合交流拠点施設に現在の図書館及び子育て支援センターの機能を移転し旧施設の解体、さらには公共施設再配置計画に基づく施設整備を予定しており、数値の改善に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っており、債務償還能力が比較的高いといえる。複合交流拠点施設の建設など今後市債の発行を伴う事業が続くことから長期的な比率の推移に注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。なお、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも高い水準にあるため、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市税等の歳入の安定的な確保に努めているとともに、減債基金等への計画的な積み立てを行なってきたことから、将来負担比率は算定されない。実質公債費比率は、国による財政措置の有利な起債活用に努めてきたことや新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行ってきたことことから、類似団体内平均と比較して低くなっている。今後、複合施設の建設などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均よりも高い水準となっているため、長寿命化計画に基づき、計画的に改良工事を進めていく。橋りょうについては、計画的に改修を進めているため、類似団体内では若干の改善がみられている。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、東郷市営住宅における改修工事など、計画的に更新工事を進めていることから県平均及び類似団体平均のいずれの数値よりも低い水準に改善している。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、一人当たりの面積も全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口減少、少子化の傾向などを鑑みながら、更新・整備を進めていく。学校施設については、一人当たり面積が全国平均、県平均よりも高いが、計画的に更新・整備を行っていることから、有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体の平均値より低い水準にある。なお、施設の修繕、更新にあたっては、緊急性・優先性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。図書館については、複合交流拠点施設の開設に伴い機能が移転し旧図書館は解体される予定であるため、有形固定資産減価償却率の数値は改善する見込みである。そのほかの施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の長寿命化を推進していく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し供用開始、令和３年度に旧庁舎の解体を行ったことから、有形固定資産減価償却率が改善し全国平均、県平均を大きく下回っている。体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、一人当たりの面積が全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口動態の状況を注視しながら、庁舎を除く施設について更新・整備を進めていく。これら施設の更新、長寿命化にあたっては、不要な施設の統廃合も含め、緊急性・優先性を考慮し、実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が1,083百万円減少し、121,122百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、投資その他の資産で、事業用資産は公共施設等の整備に1,430百万円を支出しているが、減価償却による価値の減少分が上回ったために1,197百万円減少した。インフラ資産は道路用地取得および工事へ894百万円へ支出したが、減価償却による価値の減少分が上回ったために1,450百万円減少した。投資その他の資産は、公共施設整備基金等の積立額増加により1,493百万円増加した。また、負債は、地方債等償還支出が2,434百万円に対し、地方債等発行収入が1,078百万円と償還額が起債額を上回ったため1,543百万円減少した。全体会計においては、資産が569百万円減少し166,008百万円となった。主な減少理由は、水道事業会計・下水道事業会計における有形固定資産の減価償却であった。負債は、地方債が産業団地整備事業特別会計において1,064百万円増加したが、水道事業会計・下水道事業会計において償還が進んだ結果、1,706百万円減少した。連結会計においては、資産が1,195百万円減少し、177,178百万円となった。主な減少理由は、芳賀地区広域行政事務組合における減価償却による有形固定資産の減少であった。負債は、2,240百万円減少の73,975百万円となった。主な減少理由は、芳賀地区広域行政事務組合における地方債の減少であった。なお、一般会計等については、今後、複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加や基金の取り崩しも見込まれるため、数値の変化に留意する。
2.行政コストの状況
一般会計等では、昨年度に比べ純経常行政コストが1,758百万円減少し、29,531百万円となった。主な減少理由は、前年度実施の子育て世帯や住民税非課税世帯対する臨時特別給付金分の事業費減である。また、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは3,214百万円減少の29,440百万円となった。全体会計では、人件費・物件費等の業務費用は20,107百万円と前期比196百万円増加、移転費用は前年度比1,423百万円減少の26,444百万円となった。それに対して、経常収益が1,175百万円増加の3,895百万円となったため、純経常行政コストは42,656百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは3,854百万円減少し42,564百万円となった。連結会計では、業務費用が244百万円増加の22,967百万円、移転費用は957百万円減少の31,162百万円となった。経常収益は1,425百万円増加の5,069百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは3,568百万円減少の48,989百万円となった。今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支8,0006,0004,0002,000A2,000△4,000△6,000A8,000分析:一般会計等は、業務活動収支がプラス196百万円、投資活動収支がマイナス415百万円、財務活動収支はマイナス950百万円となり、資金収支のトータルはマイナス1,169百万円、当年度末資金残高は3,880百万円となった。業務活動収支は、前年度実施の子育て世帯や住民税非課税世帯対する臨時特別給付金分の事業費が減少したことにより社会保障給付費が1,214百万円減少した。投資活動収支は、公共施設整備基金等の積立金支出が増加した。財務活動収支は地方債償還支出の88百万円増加に加え、地方債等発行収入の862百万円減少により、償還支出が発行収入を上回ったため、マイナスとなった。全体会計は、業務活動収支プラス26百万円、投資活動収支マイナス1,494百万円、財務活動収支プラス49百万円となり、資金収支はマイナス1,419百万円、当年度末資金残高は8,683百万円となった。連結会計は、業務活動収支プラス16百万円、投資活動収支マイナス1,382百万円、財務活動収支プラス34百万円となり、資金収支はマイナス1,332百万円、当年度末資金残高は9,340百万円となった。後期高齢者医療広域連合における資金減少及び真岡市土地開発公社の解散により資金残高の増加幅は全体会計に比べて少ない。
3.純資産変動の状況
一般会計等は純行政コスト29,440百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が29,886百万円であり、本年度差額として446百万円の純資産が増加した。全体会計は、純行政コスト42,564百万円に対し財源が43,644百万円となり、本年度差額として1,080百万円増加した。連結会計は、純行政コスト48,989百万円に対し財源が50,039百万円となり、本年度差額として1,050百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支がプラス196百万円、投資活動収支がマイナス415百万円、財務活動収支はマイナス950百万円となり、資金収支のトータルはマイナス1,169百万円、当年度末資金残高は3,880百万円となった。業務活動収支は、前年度実施の子育て世帯や住民税非課税世帯対する臨時特別給付金分の事業費が減少したことにより社会保障給付費が1,214百万円減少した。投資活動収支は、公共施設整備基金等の積立金支出が増加した。財務活動収支は地方債償還支出の88百万円増加に加え、地方債等発行収入の862百万円減少により、償還支出が発行収入を上回ったため、マイナスとなった。全体会計は、業務活動収支プラス26百万円、投資活動収支マイナス1,494百万円、財務活動収支プラス49百万円となり、資金収支はマイナス1,419百万円、当年度末資金残高は8,683百万円となった。連結会計は、業務活動収支プラス16百万円、投資活動収支マイナス1,382百万円、財務活動収支プラス34百万円となり、資金収支はマイナス1,332百万円、当年度末資金残高は9,340百万円となった。後期高齢者医療広域連合における資金減少及び真岡市土地開発公社の解散により資金残高の増加幅は全体会計に比べて少ない。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前年に比べ0.9万円減少している。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を2.7ポイント上回る66.3%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を1.6ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。今後は、複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加が予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を8.0万円下回っている。令和4年度は令和3年度に実施した子育て世帯や住民税非課税世帯対する臨時特別給付金の事業完了により社会保障給付が減少した結果、住民一人あたりのコストも減少した。また、人件費においては、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから類似団体の中では、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化が進むことにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
4.負債の状況
市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を約14.7万円下回っている。基礎的財政収支は、令和3年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金交付事業の完了により、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回りプラスとなった。今後の複合交流拠点整備事業や給食センター建設事業等により地方債の借入額の増加が予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
5.受益者負担の状況
令和4年度は、令和3年度に計上した退職手当引当金を戻入したことにより経常収益が増加したため、受益者負担比率が上昇し、類似団体平均値を1.3ポイント上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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