栃木県真岡市の財政状況（2018年度）
栃木県真岡市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも、市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と同程度の水準となり、類似団体の平均値とも同水準を保っている。今後、事務事業の見直し等による歳出削減や市税等の歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から若干の上昇はあるが定員管理の徹底などにより、人件費・物件費ともに抑制されており、類似団体中2位となっている。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び公共施設等の管理経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも1.6ポイント上回っているが、年齢構成等の変化により今年度は上昇したと思われるため、今後も指数の動向に注視しつつ、給与体系や職員手当などのより一層の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員の適正化計画に基づき、計画的な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市債発行額の抑制に努めたことにより比率は前年度同率だが、庁舎建設や学校施設整備などの大規模事業の実施により元利償還金が増加することが見込まれるため、事業の適正な執行に努める。
将来負担比率の分析欄
庁舎建設のための基金積立金などの増加により、将来負担比率は算定されなかった。庁舎建設事業などが進捗していくことで、市債の増加、基金の取り崩しが見込まれるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し事業の適正な執行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
年齢構成等の変化により若干の上昇は見られるが、定員管理の徹底により、人件費は抑制され、類似団体の中でも上位の比率となっている。今後とも人件費関係経費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
施設の老朽化に伴う維持管理費が増加傾向にあるとともに、民間委託の推進も増加の要因となっている。施設の長寿命化や統廃合を含めた公共施設の適正な管理に努め、維持管理費のさらなる削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体の中でも比率が大きくなっているが、認定こども園給付費やこども医療費助成、障がい福祉サービス費など、ほぼ例年並みである。義務的経費ではあるが、今後の財政負担に留意しながら事業の執行に努める。
その他の分析欄
その他の比率は、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めており、類似団体の中でも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費の比率については、類似団体内平均より低い水準となっている。各種団体への補助については、事業の目的、効果を総合的に判断し、必要性を見極め縮減に努める。
公債費の分析欄
市債発行額の抑制に努めてきたことから、類似団体内平均値より低い水準に位置している。今後、庁舎建設事業の進捗により、市債の増加が予想されるため、各事業の必要性、優先性を十分検討し、事業の適正な執行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも高い水準にあり、今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、将来を見据えた真に必要な予算の執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費の減は、道路改良事業費や土地区画整理組合への運営資金貸付金などが減少の要因となっている。また、教育費は小学校の統合事業が完了したことにより減少している。反対に防災無線のデジタル化事業や賑わいを創出するための景観形成事業により消防費、商工費が増加となる結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定員管理の徹底などにより、抑制されており、類似団体中最も低い順位となっている。公債費については、今後の庁舎建設事業の進捗や学校施設整備の大規模事業等により上昇見込みのため、将来的な財政負担を見極めることが必要となる。扶助費については、例年どおり認定こども園給付費やこども医療費助成、障がい福祉サービス費など、義務的経費と住民福祉等のバランスを考慮しつつ、コスト抑制にも留意しなければならない。積立金については、公共施設整備基金の積立金の減により、前年度と比較し減少している。普通建設事業については、総合運動公園整備事業の増加などが挙げられるが、小学校の統廃合事業の完了により減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
庁舎建設基金や公共施設整備基金の積立金が減少したものの、市税等の増収により、実質収支額や実質単年度収支は上昇している。また、救急医療対策費として公的病院施設整備補助金のため財政調整基金の取り崩しを行ったことから財政調整基金残高については前年度から減少となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。しかしながら、水道事業会計をはじめ、一般会計以外のほとんどの会計は前年度と比較し標準財政規模比の減少が見られるため、各会計の今後の動向にもより配慮していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、元利償還金はほぼよこばいとなっている。今後、庁舎建設などの大規模事業の借入が見込まれることから、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、市債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことから、一般会計等に係る地方債現在高の大幅な増加は見られない。公営企業債繰入金見込額及び組合等負担見込額も前年同程度の見込みである。定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたため、人口千人当たりの職員数では類似団体順位が１位であり、退職手当負担見込額も減少しているが、将来的な人件費の動向に注意しなければならない。公共施設等の整備に対しては、計画的な基金の積み立てを実施しており、現時点では、将来負担比率は算定されてはいないが、庁舎建設などの大規模事業の実施に伴い、市債の増加や基金の取り崩しが見込まれるため、比率が大きく上昇することが考えられる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設事業や学校施設整備事業などの大規模事業の財源確保のため、計画的な積立てを実施してきたことにより、基金全体として安定した積立額を保っている。（今後の方針）短期的には庁舎建設事業による取り崩しが見込まれるため、庁舎建設基金が減少していくが、後年度の庁舎建設に係る起債償還財源として計画的な運用が必要となる。財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金や学校施設整備基金は今後の大規模事業を見据えた計画的な運用が必要となる。
財政調整基金
（増減理由）計画的な基金運用により、必要以上の取り崩しをしないため、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）中長期的には、公共施設の老朽化による更新事業や義務的経費の増加が見込まれるため、減少していくことが予想される。
減債基金
（増減理由）将来的な地方債償還に備え、前年度と同程度の残高を保っている。（今後の方針）今後見込まれる大規模事業に係る地方債償還に備えるため、計画的な積立・取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎の建設資金。後年度における地方債償還を含む。学校施設整備基金：小中学校における施設整備資金。老朽化した校舎等の施設改修、学校統廃合や教室増設などの整備を実施し、子どもたちの健全な学校生活を推進する。社会福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の推進や快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設基金：新庁舎建設事業の進捗にあわせた計画的な取り崩しによる減少。公共施設整備基金：急患センタ―改築事業や霊園雨水排水対策事業などの財源とした取り崩しによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金：令和２年度秋の開庁に向けて新庁舎建設を進めていくにあたり、後年度に係る起債償還を含めた計画的な運用を図る。公共施設整備基金：中長期的な大規模事業を見据えた計画的な運用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、65パーセントと、全国平均、県平均を大きく上回っており、建物などの償却資産について老朽化が著しく進んでいる状況である。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたことなどから、全国平均、県平均を大きく下回っており、債務償還能力が高いといえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、減債基金等への計画的な積み立てを行うとともに、市債発行額を公債費元金償還額以内にするなどし地方債残高の抑制に努めてきたことなどから算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、全国平均等を大きく上回っている。今後も、地方債発行を抑制しながら、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化、更新等を効果的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、市債発行額を公債費元金償還額以内に抑制してきたこと、新庁舎の建設に向け計画的な基金の積み立てを行っていることなどから減少傾向にあり、類似団体内平均を大きく下回っている。今後、庁舎建設事業などの大規模事業が実施されるにあたり、比率の上昇が予想されるため、事業の緊急性・優先性を精査し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っているが、長寿命化計画に基づき、計画的に改良工事を進めていく。公営住宅の有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っているものの、計画的に更新を進めていることから県平均は下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況である。また、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、一人当たりの面積が全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口減少、少子化の傾向などを鑑みながら、更新・整備を進めていく。なお、施設の修繕、更新にあたっては、緊急性・優先性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化、更新等を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び保健センターの有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新を行い、施設の長寿命化を進めていく。また、庁舎についても有形固定資産減価償却率が86パーセントと類似団体内でも著しく老朽化が進んでいるが、新庁舎建設事業が進んでおり、新庁舎完成に伴い、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積に関する数値はやや改善する見込みである。さらに、体育館・プール、保健センターについては、一人当たりの面積が全国平均、県平均を下回っているが、今後の人口動態の状況を注視しながら、更新・整備を進めていく。なお、施設の更新、長寿命化にあたっては、不要な施設の統廃合も含め、緊急性・優先性を考慮し、実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は、平成29年度期末より、2,527百万円(2.11%)増加の、119,529百万円となった。金額の変動が大きなものは、インフラ資産(1,936百万円、4.32%の増)であり、区画整理事業の完了に伴う道路の移管による資産の増加であった。また、負債総額は、平成29年度期末より、146百万円(0.5%)増加の、29,066百万円となった。金額の変動が大きなものは、地方債(固定負債)(372百万円、1.64%の増)であり、庁舎建設事業や清掃センター跡地整備事業などの借入によるものであった。水道事業会計を加えた全体では、水道の配水場や配水管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ資産額が36,265百万円多くなっている。土地開発公社や芳賀地区広域行政事務組合などを加えた連結では、当該団体が保有する公有用地等に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ、48,567百万円多くなる。なお、一般会計等については、今後、庁舎建設事業により地方債の借入額の増加や基金の取り崩しも見込まれるため、今後の数値の変化に留意する。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は27,184百万円となり、前年度比888百万円、3.27%の増加となった。また、経常収益は894百万円、純経常行政コストは26,290百万円となった。経常費用においては、人件費等の業務費用が13,805百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用が13,379百万円となり、業務費用のほうが移転費用より多い状況となっている。移転費用のうち、補助金や社会保障給付費の合計(10,599百万円)が経常費用の39%を占めている。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用が15,570百万円多くなっており、純行政コストも13,360百万円多い、39,655百万円となっている。連結では、一般会計等に比べ、連結対象団体の事業収益を計上し、経常費用が25,063百万円多くなり、純行政コストは19,939百万円多い、46,234百万円となっている。一般会計等においては、今後、高齢化の進展などにより、社会保障給付費はさらに増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(25,215百万円)が純行政コスト(26,295百万円)を下回ったが、無償所管換等におり、純資産残高は2,381百万円の増加となった。引き続き、市の主な歳入である、地方税の増収に努めるとともに、事業の見直しによる歳出の抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が13,805百万円多くなっている。全体の純資産残高は、一般会計等に比べ、16,385百万円多い、106,848百万円となっている。連結では、栃木県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ、財源が20,321百万円多くなっており、純資産残高は109,090百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、1,935百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設基金積立金などの基金積立金支出などにより、△1,804百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、286百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加し、2,397百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,729百万円多い3,664百万円となった。全体における本年度末資金残高は、一般会計等に比べ、3,760百万円多い、6,157百万円となっている。連結では、真岡市土地開発公社や鬼怒公園開発株式会社などの収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,980百万円多い、3,915百万円となっている。連結における本年度末資金残高は、一般会計等に比べ、4,476百万円多い、6,873百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、庁舎建設基金の積み立てや公共施設整備基金の積み立てなどにより、基金残高は多い一方、学校施設等において老朽化が進んでいることから、類似団体平均を27百万円下回っている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体を6.1ポイント上回る62.9%となっているなど、老朽化への対策が必要であると考えられる。今後、財政状況を勘案し、施設の長寿命化や改修などを計画的に実施する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を5.9ポイント上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を5.3ポイント下回っている。近年、市債発行額を抑制してきたことによるものであるが、今後、庁舎建設や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により、市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を4.2万円下回っている。人件費において、人員適正化計画による職員数の適正な管理に努めてきたことから、比率は低い傾向にあるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費が増加することが予想されるため、事業の見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。
4.負債の状況
市民一人当たりの負債額は、類似団体平均を16.8万円下回っており、低い水準となっている。近年、市債発行額を抑制してきたことによるものであるが、今後の庁舎建設や総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により市債発行額が増えることが予想されるため、過度な財政負担とならないよう事業の執行には十分留意する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を1.1ポイント下回っており、行政サービス提供における直接的な住民負担は低い状況になっている。行政改革におる使用料及び手数料の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、事業の見直しなどにより、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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