栃木県真岡市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
栃木県真岡市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度より11.86ポイント減少し119.22％となり、類似団体を上回り、健全な状態である。しかし、経常収益の一部を他会計からの繰入金に依存した収入構造となっているため、より一層の経費削減や料金収入の確保に努める必要がある。③流動比率前年度より10.70ポイント減少し23.93％となった。建設改良事業に令和5年度からの繰越事業が多く、令和6年度に支払いが発生したことが影響し、現金残高が減少したことが原因である。また、類似団体平均値を大きく下回る水準であるが、流動負債の内、97％が建設改良等に充てられた企業債であり、企業債償還の原資を使用料収入等により得ることができているため、支払い能力がないとは言えない。しかし、依然として経営の柔軟性が乏しい状態が続いているため適切な料金設定の検討を含めて現金の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度より46.96ポイント減少し1062.04％となり、類似団体と比べて高い水準となったが、土地区画整理地内の大規模な汚水管渠整備が落ち着き、借入額が減少し企業債償還が進んでいくことで段階的に減少していくことが考えられる。⑤経費回収率前年度より5.66ポイント増加し100.78％となり、100％を上回った。水処理センターの包括委託や窓口業務委託範囲の拡大等、経費削減への取組みの効果が表れている。⑥汚水処理原価前年度より8.14円減少し139.35円となった。経費が削減されたことにより、汚水処理原価が減少し類似団体より低い水準を保つことができている。⑦施設利用率前年度より4.28ポイント増加し56.09％となった。類似団体と比べて低い水準が続いており、水洗化率は増加しているにも関わらず、施設利用率が低い状態であるため、処理施設が過大なスペックとなっていないか、また、今後の人口減少により有収水量が減少していくことを踏まえ、農業集落排水施設の統合等を検討し、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗化率前年度より0.12ポイント増加し97.15％となった。類似団体と比べてやや上回っているが、新たに下水道管渠が整備された地区で、従前からの浄化槽を使用している世帯等への加入促進を継続し、水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
平成３０年度に、長期的な視点で公共下水道施設全体の状況を考慮し、計画的かつ効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定。本市の下水道事業は昭和58年から供用開始しており、管渠や処理場が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、更新財源を確保するとともに、計画的な維持管理を行っていく。
全体総括
公共下水道事業については、土地区画整理地内の新築等による市街地の人口の増加はある程度見込めるが、市街地以外の地域は急速な人口減少が進みサービス需要の減少が懸念される。令和8年度から耐用年数を経過した老朽化管渠の更新工事が本格的に増加していくが、市街地以外のサービス需要に合わせた設備のダウンサイジングや集約化を検討しながら進めてく。また、全国的に公営企業に携わる人材不足も課題になっているが、業務の民間委託範囲の拡大を進め、官民共同の組織作りにより恒久的な人材確保に努めていく。近年の職員給与費の増加や物価高騰により、営業費用は年々増加し、公共下水道事業を取り巻く経営環境は一層厳しくなっていくものと予想される。適切な料金収入を確保し、安定したサービスを持続するため、使用料の改定を含めた検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の真岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。