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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率収益的収支比率は平成２７年度から悪化に転じているが、これは平成１７年度から毎年借入している資本費平準化債（２０年償還で同意）について、借入後１０年目に借換一括償還しているためで、この借換分を除く実質的な収益的収支比率は、８６％前後で推移している。今後も毎年借換債の発行を予定していることと元利均等払いの借入れがほとんどであり、元金償還額が増加していくことから収益的収支比率は微減していく傾向にある。④企業債残高対事業規模比率新規発行債より償還額が多い状況であるため企業債残高は減少している。⑤経費回収率平成２７年度を除き、100％前後で推移しており、使用料収入が増加傾向にあることから指標は好転している。⑥汚水処理原価平成２７年度を除き１５０円前後で推移しており、類似団体平均値より低い状態である。⑦施設利用率処理推量については微増で推移しているが、処理可能水量に対する比率である施設利用率について、類似団体平均より10％程度低い状態である。⑧水洗化率微増で推移しており類似団体平均を1.98％上回っている状態である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について処理区域を３地区に分け毎年１地区をテレビカメラによる管路内調査やマンホールの目視調査を実施し、改修等を行って長寿命化を図っている。処理場については、現在水処理ｾﾝﾀｰの耐震・長寿命化工事を行っており、二宮水処理ｾﾝﾀｰについても順次長寿命化を図っていく予定である。今後、管渠や処理施設が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメントを策定し、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、計画的な維持管理を行っていく必要がある。 |
全体総括使用可能区域の拡大に伴い、使用件数については毎年2％程度伸びているが、使用水量については、節水機器の普及等により1％未満ではあるが、毎年減少している。使用料収入としては１％程度増加している。使用料単価及び汚水処理原価とも概ね１５０円前後で推移しており、経費回収率も平成２７年度を除き１００％前後であることから使用料については適正な水準であると思われる。大規模な投資が終息し、今後は計画的に適切な投資を行っていくことにより企業債残高対事業費率は一層改善していく見込みである。今後、区画整理事業地内の供用開始区域が増えることから使用料収入の増加が見込まれるが、引き続き維持管理経費の節減や投資の効率化及び接続率向上の取組み等を通して安定した経営を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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