栃木県真岡市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率前年度より4.78ポイント増加し131.08％となり、類似団体を上回り、健全な状態である。しかし、経常収益の一部を他会計からの繰入金に依存した収入構造となっているため、より一層の経費削減や料金収入の確保に努める必要がある。③流動比率前年度より21.63ポイント増加し34.63％となった。昨年度より大幅増となったが、これは建設改良事業に令和６年度への繰越事業が多く、令和５年度中に支払いが発生しなかったことが影響しており、次年度決算時には前年度決算時並みの数値になると考えられる。また、類似団体平均値を大きく下回る水準であるが、流動負債の内、97％が建設改良等に充てられた企業債であり、企業債償還の原資を使用料収入等により得ることができているため、支払い能力がないとは言えない。しかし、経営の柔軟性を確保するため流動資産の増加に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度より407.78ポイント増加し1109.00％となり、昨年度から大幅増となり類似団体と比べて高い水準となったが、一般会計負担額の見直しが行われたことが原因である。一般会計負担額の見直しにより比率が大きく増加したが、毎年度の償還により段階的に減少していくことが考えられる。⑤経費回収率前年度より1.21ポイント増加し95.12％となったが、依然100％を下回っている。100％を超えるよう、経費削減や料金回収率の向上に努めると同時に使用料金の改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価前年度より2.51円減少し147.49円となった。類似団体よりやや低い水準であるが、燃料費や材料費の高騰による汚水処理原価への影響を引き続き注視する必要がある。⑦施設利用率前年度より0.62ポイント減少し51.81％となった。類似団体と比べて低い水準が続いており、水洗化率は増加しているにも関わらず、施設利用率が低い状態であるため、処理施設が過大なスペックとなっていないか、また、今後の人口減少により有収水量が減少していくことを踏まえ、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗化率前年度より0.30ポイント増加し97.03％となった。類似団体と比べてやや上回っているが、継続して水洗化率の向上に努めていく。

平成30年度に、長期的な視点で公共下水道施設全体の状況を考慮し、計画的且つ効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定。本市の下水道事業は昭和58年から供用開始しており、管渠や処理場が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、更新財源を確保するとともに、計画的な維持管理を行っていく。