栃木県真岡市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率前年度より0.41％増加し126.30％となり、類似団体を上回り、健全な状態である。しかし、経常収益の一部を他会計からの繰入金に依存した収入構造となっているため、より一層の経費削減や料金収入の確保に努める必要がある。③流動比率前年度より3.23％増加し13.00％となったが、類似団体平均値を大きく下回る水準である。流動負債の内、97％が建設改良等に充てられた企業債であり、企業債償還の原資を使用料収入等により得ることができているため、支払い能力がないとは言えない。しかし、経営の柔軟性を確保するため流動資産の増加に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度より48.08％減少し701.22％となり、類似団体と比べて低い水準である。区画整理地内の大規模な汚水管渠整備が落ち着き、借入額が減少し企業債償還が進んでいる状態である。⑤経費回収率前年度より0.74％増加し93.71％となったが、依然100％を下回っている。100％を超えるよう、経費削減や料金回収率の向上に努める必要がある。⑥汚水処理原価前年度と同様で類似団体とほぼ同程度の水準であるが、燃料費や材料費の高騰による汚水処理原価への影響を引き続き注視する必要がある。⑦施設利用率前年度より2.32％減少し52.43％となった。類似団体と比べて低い水準が続いており、水洗化率や有収水量は増加しているにも関わらず、施設利用率が低い状態であるため、処理施設が過大なスペックとなっていないか、また、今後の人口減少により有収水量が減少していくことを踏まえ、農業集落排水事業と統合等を考え、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗過率前年度より0.34％増加し96.73％となった。類似団体と比べてやや上回っているが、新たに下水道管渠が整備された地区で、従前からの浄化槽を使用している世帯等への加入促進を継続し、水洗化率の向上に努めていく。

平成30年度に、長期的な視点で公共下水道施設全体の状況を考慮し、計画的且つ効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定。本市の下水道事業は昭和58年から供用開始しており、管渠や処理場が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、更新財源を確保するとともに、計画的な維持管理を行っていく。