栃木県真岡市：公共下水道の経営状況（2022年度）
栃木県真岡市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度より0.41％増加し126.30％となり、類似団体を上回り、健全な状態である。しかし、経常収益の一部を他会計からの繰入金に依存した収入構造となっているため、より一層の経費削減や料金収入の確保に努める必要がある。③流動比率前年度より3.23％増加し13.00％となったが、類似団体平均値を大きく下回る水準である。流動負債の内、97％が建設改良等に充てられた企業債であり、企業債償還の原資を使用料収入等により得ることができているため、支払い能力がないとは言えない。しかし、経営の柔軟性を確保するため流動資産の増加に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率前年度より48.08％減少し701.22％となり、類似団体と比べて低い水準である。区画整理地内の大規模な汚水管渠整備が落ち着き、借入額が減少し企業債償還が進んでいる状態である。⑤経費回収率前年度より0.74％増加し93.71％となったが、依然100％を下回っている。100％を超えるよう、経費削減や料金回収率の向上に努める必要がある。⑥汚水処理原価前年度と同様で類似団体とほぼ同程度の水準であるが、燃料費や材料費の高騰による汚水処理原価への影響を引き続き注視する必要がある。⑦施設利用率前年度より2.32％減少し52.43％となった。類似団体と比べて低い水準が続いており、水洗化率や有収水量は増加しているにも関わらず、施設利用率が低い状態であるため、処理施設が過大なスペックとなっていないか、また、今後の人口減少により有収水量が減少していくことを踏まえ、農業集落排水事業と統合等を考え、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗過率前年度より0.34％増加し96.73％となった。類似団体と比べてやや上回っているが、新たに下水道管渠が整備された地区で、従前からの浄化槽を使用している世帯等への加入促進を継続し、水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
平成30年度に、長期的な視点で公共下水道施設全体の状況を考慮し、計画的且つ効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定。本市の下水道事業は昭和58年から供用開始しており、管渠や処理場が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、更新財源を確保するとともに、計画的な維持管理を行っていく。
全体総括
公共下水道事業については、区画整理地内の新築等による区域内人口の増加はある程度見込めるものの、全国的な人口減少や排水量の多い企業や工場の海外移転等の影響により、使用料の大幅な増加は見込めない状況である。一方で、整備された下水道管渠や処理場施設の維持管理費、老朽化に伴う更新投資の増大、更に維持管理に必要な材料費、燃料費等の高騰により、公共下水道事業にかかる経営環境は一層厳しくなるものと想定される。本市では、社会情勢や財政状況を的確に把握し、経費削減や料金収入の確保に努めるとともに、計画的な投資による中長期的な安定経営に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の真岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。