栃木県真岡市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①「経常収支比率」は100％を上回り、収支は黒字となっている。減価償却費、資産減耗費等費用等、経常費用の増加によりR5に比べ減少し、類似団体平均を下回った。③「流動比率」は類似団体平均を大きく上回っており、短期的支払余力がある。④「企業債残高対給水収益比率」はR2からR5にかけて減少している。要因は起債借入額の減少によるものである。⑤「料金回収率」はR5に比べて経常費用が増加していることが要因となり、減少となった。100％を下回る状況が続いており、給水に係る費用を給水収益で賄うことが課題となっている。⑥「給水原価」はR5に比べ増加となった。経常費用増加が要因である。⑦「施設利用率」はR2以降、類似団体平均よりも高い水準を維持しており、効率的な施設利用を行うことができている。⑧「有収率」はR5に比べ改善された。年間の総配水量を調整し、早急な漏水対応を行うことで有収水量が増加したことにより効率性の向上につながった。

①「有形固定資産減価償却率」はR2以降上昇しており、類似団平均に比べ、資産の老朽化が進んでいる。②「管路経年化率」も上昇しており、管路の老朽化が進んでいる。③「管路更新率」は類似団体平均を下回っている。現在、漏水の発生状況等を考慮し、緊急性の高い管路から更新を行っている。今後は水道ビジョンで掲げた将来像や整備方針の実現に向けて効率的な資産管理計画を作成し、更新を行うことで老朽化の改善を行う。

現在の水道事業は経営の健全性と効率性を保っているものの、料金回収率の改善が課題である。給水原価は類似団体平均や全国平均を下回っており、事業規模に対する経常費用も平均的な水準に留まっている。このため、今後は引き続き経常費用を削減するとともに、給水収益の向上を目指した施策を検討していく必要がある。また、管路の老朽化が進行している現状を踏まえ、企業債や水道事業の利益を活用し、資産管理計画の下で計画的に更新を進めていく。