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栃木県真岡市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体真岡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口79,294
現在給水人口67,288給水区域面積7,501ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平均値を下回っている状況であり、昨年度と比較して0.5%増加した。その要因は営業収益の増加と考えられる。企業債残高対給水収益比率については、平均値を上回っている。昨年度より26.03%の減少で平均に近づいており、企業債残高は計画通り減少している。料金回収率については、夏季の落雷被害により損傷した原水施設の修繕等で経常費用が増加し、昨年度より0.71%減少し、昨年度に引き続き100%を下回っている状況である。給水原価については、上記理由による経常費用の増加の影響で、昨年度と比較して1.45円増加、依然平均を上回っており、平均に近づけるためには漏水等の早期修繕に努め、年間有収水量を増やす必要と効率的な経営による経常費用の削減が必要である。有収率は、昨年度と比較して0.86%の増加であったが、依然として平均値を下回っている状況である。引き続き漏水調査及び修繕等の対策強化に努めることが重要である。流動比率及び施設利用率については、平均を上回る水準を保っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値より上回っており、増加傾向にある。現状、管路経年化率は平均値を下回り、昨年度と比較して0.79%増加した。これらのことから、管路以外の施設設備の老朽化が進んでいると考えられ、計画的に施設設備の更新をしていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の真岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。