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栃木県真岡市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体真岡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口79,193
現在給水人口66,909給水区域面積7,509ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平均値を下回っており昨年と比較して6.35%減少した。その原因として物価格の上昇や人件費の高騰等の費用が増加したことが要因と考えれる。依然として、経常収支比率は、100%を維持しているが、引き続き注視して行く必要がある。企業債残高対給水収益比率については、平均値を上回っているが、昨年度より12.31%の減少となっており、平均に近づいている。よって、企業債残高は計画通り減少している。料金回収率は、経常費用の増加及び営業収益の減少により減少傾向にあり、昨年度より3.91%の減少となった。昨年度に引き続き100%を下回っている状況となっている。給水原価については、電気料金の高騰や原水施設・浄水施設の老朽化により設備の修繕等が必要になるため、経常費用が増加し、昨年と比較して3.91%減少した。回収率を100%に近づけるためには、経常費用の削減と早急な漏水修繕を行い、有収水量を増やす必要がある。流動比率及び施設利用率に関しては、平均値を上回っており、現在の水準を維持して行くことに努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値より上回っており、昨年度より1.42%増加している。平均値を上回る状況が続いているため、計画的な設備の更新を行う必要性がある。現状、管路経年化率は平均値を下回っていますが、管路更新率は平均値を下回る状況が続いているため、計画的な老朽管の更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の真岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。