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栃木県真岡市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体真岡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口80,634
現在給水人口68,317給水区域面積7,454ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平均値を下回っている状況であり、昨年度と比較して2.92%減少した。営業収益と経常費用ともに増加しているが、経常費用の増加がとくに大きかったために減少したと考えられる。料金回収率については、昨年度より1.60%減少しており、昨年度に引き続き100%を下回っている状況である。給水原価については、昨年度より3.05%増加しており、平均を上回っている状況であるため、経営の健全性を確保するためには、引き続き経費の削減と料金収入の確保に取り組まなければならない。また、企業債残高対給水収益比率については、平均値を大きく上回っている状況であるが、借入額の抑制等により昨年度より28.74%減少した。今後は施設設備の更新計画等に沿い、適した額を借り入れつつ企業債残高、利子負担額ともに縮減に努める。施設利用率については、平均値を上回る水準を保持しているが、有収率が昨年度と比較して0.53%減少し平均値も下回っていることから、引き続き漏水調査及び修繕等の対策強化に努めることが重要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均より少し上回っており、増加傾向にあるが、管路経年化率については、平均を大きく下回っていることから、管路以外の施設設備の老朽化が進んでいると考えられるため、計画的に更新していく必要がある。現状では管路更新率が低い状況であるが、令和46年度以降に法定耐用年数を超える管路が増大していくため、それに伴い更新に係る費用が増大することが見込まれる。計画的な更新を実施していくことが求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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