事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 真岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,841人 | |
| 現在給水人口 | 67,367人 | 給水区域面積 | 7,408ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額12.2億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 真岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,841人 | |
| 現在給水人口 | 67,367人 | 給水区域面積 | 7,408ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.7億円
総額12.2億円
経常収支比率については、他会計負担金の見直しにより前年度比で20.27ポイント下がったものの、引き続き黒字の状況にある。しかし、料金回収率では平均を下回っており給水原価も上昇していることから、経営の健全性を維持するためには、更なる経費節減と料金収入の確保に取り組まなければならない。また、経営規模に比べて企業債借入額が大きく、企業債残高対給水収益比率が平均を大きく上回っているが、借入額の抑制により比率は減少傾向にあり、企業債残高、利子負担額とも着実に縮減している。施設の効率性では、施設利用率が70%前後と高い水準で推移しているが、有収率では平均をやや下回り低下傾向であることから、漏水調査及び修繕等の対策強化に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、平均ほぼ等しく、他団体と同様上昇傾向にあるが、管路経年化率が低いことから、相対的に管路以外の設備の老朽化が進行していると考えられる。全体としては、平成46年度以降に法定耐用年数を超える資産が増大していくため、効率的な更新を実施していくことが求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の真岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。