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栃木県真岡市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体真岡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口80,841
現在給水人口67,367給水区域面積7,408ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、他会計負担金の見直しにより前年度比で20.27ポイント下がったものの、引き続き黒字の状況にある。しかし、料金回収率では平均を下回っており給水原価も上昇していることから、経営の健全性を維持するためには、更なる経費節減と料金収入の確保に取り組まなければならない。また、経営規模に比べて企業債借入額が大きく、企業債残高対給水収益比率が平均を大きく上回っているが、借入額の抑制により比率は減少傾向にあり、企業債残高、利子負担額とも着実に縮減している。施設の効率性では、施設利用率が70%前後と高い水準で推移しているが、有収率では平均をやや下回り低下傾向であることから、漏水調査及び修繕等の対策強化に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均ほぼ等しく、他団体と同様上昇傾向にあるが、管路経年化率が低いことから、相対的に管路以外の設備の老朽化が進行していると考えられる。全体としては、平成46年度以降に法定耐用年数を超える資産が増大していくため、効率的な更新を実施していくことが求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の真岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。