事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 真岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,151人 | 現在処理区域内人口 | 47,786人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,857人 | 現在処理区域面積 | 1,256ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27,810m³/日 | 下水管布設延長 | 378km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 真岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,151人 | 現在処理区域内人口 | 47,786人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,857人 | 現在処理区域面積 | 1,256ha |
| 晴天時現在処理能力 | 27,810m³/日 | 下水管布設延長 | 378km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.6億円
総額6.0億円
①収益的収支比率、⑤経費回収率収益的収支比率は、平成27年度から悪化に転じている。これは、平成17年度から借入している資本費平準化債(償還期間20年で同意)が、借入後10年目に借換一括償還をしているためで、この借換分を除く実質的な収益的収支比率は86%前後で推移している。今後も借換債の発行を予定していることと、元利均等払いの借入がほとんどであり、元金償還額は増加していくことから、収益的収支比率は微減していくと想定される。また、①⑤が前年度より大きく悪化しているのは、令和2年4月からの公営企業会計移行に伴う打切り決算のため、一部使用料等収入が反映されていないためである。④企業債残高対事業規模比率下水道使用料収入に対する企業債残の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と比較するとやや高めにある。投資規模や料金水準は適切か、経営改善を図って行く必要がある。⑥汚水処理原価1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表す指標。類似団体より下回っており、安定して推移している。⑦施設利用率水処理施設が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量を表した指標。類似団体より下回っており、十分な処理能力を有していると考える。⑧水洗化率令和元年度末で95.96%と高い水準である。水洗化が進んでいる。
処理区域を3地区に分け毎年1地区をテレビカメラによる管路内調査やマンホールの目視調査を実施し、回収等を行って長寿命化を図っている。真岡市水処理場については、ストックマネジメント計画に基づき耐震・長寿命化工事を行っているが、厳しい経営状況を踏まえて工事を進めている状況である。また、二宮水処理センターについても、ストックマネジメント計画を策定し、順次長寿命化を図っていく予定である。今後、管渠や処理場施設が順次耐用年数を経過していくことから、ストックマネジメントに基づき、将来的な更新及び修繕需要を適切に把握し、更新財源を確保するとともに計画的な維持管理を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の真岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。