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財政力指数の分析欄財政力指数は前年と同程度の水準となり、全国平均、県平均を上回っている。今後とも市税の徴収率向上や企業誘致に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では市税の減収、歳出では扶助費などの義務的経費の増加により前年度に比べ４．３ポイント増加している。今後、事務事業の見直し等による歳出削減を図るとともに市税等の歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理の徹底などにより、人件費が抑えられており、類似団体中３位となっている。今後もこの水準を維持するため職員の定員適正化計画の推進を図るとともに、事務的経費及び施設等の管理経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄比較対象である国家公務員の給与の臨時特例削減（平均７．８％）が終了したことに伴い、ラスパイレス指数は低下した。今後の指数の動向に注意しつつ、給与体系や職員手当などの適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体中最も少ない職員数となっており、今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の抑制に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄市債発行額の抑制により比率は減少傾向にある。今後も、事業の適切な執行により地方債残高の縮減に努めるとともに、公営企業の経営改善を推進し、準元利償還金の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べ２．３ポイント減少し、全国平均、県平均を大きく下回っており、健全な状態である。一方、総合運動公園整備事業が進行中であるとともに、今後新庁舎建設などの大規模事業が控えていることから、地方債の増加や基金の取り崩しが予想される。他事業の必要性、優先性を十分に検討し、市債残高の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る比率は類似団体内で１０位と低い水準にあるが、今後とも人件費関係経費全体の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄施設の老朽化に伴い維持管理費が増加傾向にあるとともに、民間委託の推進も物件費の増加の要因となっている。今後、予算編成において従来の実績や慣行にとらわれることなく、事務費、施設の維持管理費のさらなる削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経費については、生活保護費や障がい者自立支援給付費などの拡大により増加傾向にある。義務的経費ではあるが、今後の財政を圧迫することのないよう留意していく。 | その他の分析欄その他の比率は、他会計への繰出金が大きなウエイトを占めており、類似団体の中でも高い水準にある。各会計の経費削減と、経営適正化を進め、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の比率については増加傾向にあり、類似団体平均と同程度の水準となっている。各種団体への補助については、これまで通り３年毎の見直しを行い、事業の目的、効果を総合的に判断し、縮減に努める。 | 公債費の分析欄大規模事業の抑制により、公債費の比率は類似団体平均を下回っており、低い水準となっている。臨時財政対策債や今後予想される建設事業の財源として市債発行額が増加することが見込まれるため、比率に注意しながら、財政を圧迫することのないよう、適正な事業執行計画の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も事業の必要性、優先性を十分に検討し、財政負担に留意した予算の執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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